金融庁は、金融機関に対して、顧客本位の徹底を求めていますが、金融界には、あるいは金融庁内部にすら、それでは儲からないだろうという意見があるようです。では、金融機関は顧客の利益に反したことで儲けているとでもいうのか。

商業においては、接客の技術が売上げを決定的に左右します。これは、投資信託の販売についても全く同じであって、投資信託の普及を妨げているのは、品質の悪さもさることながら、接客の稚拙さなのではないか。

金融庁は、金融機関に対して、顧客本位の徹底を求めていますが、古来、商業の基本が顧客本位であることは世の常識ですから、常識を説くことが斬新な施策になるということは、世の常識は金融の非常識なのでしょうか。

銀行等は、存在理由である預金取扱業務の根底が揺らぐとき、新たな場所に、新たな存在意義を見出さなくてはなりませんが、それが金融庁のいう顧客本位という持続可能なビジネスモデルの構築なのではないか。

金融界では、あちらこちらで利益相反の可能性が指摘されていますが、その一つとして利益相反であると認定されたことはありません。しかし、本当に利益相反の事実がないのなら、なぜ利益相反の可能性を問題にするのか。

生きるとは、経済の問題として単純化すれば、お金を稼いで消費することなので、お金に関することは人生と密接不可分であり、自分で決めるべきなのに、お金の運用だけは他人に任せ得るのはなぜか、また、それには、どういう条件が必要か。

投資は賭けであり、賭けを欠いた理性的な計算からは何も創造されませんが、賭けに情熱を燃やせば投機となって、いずれ身を滅ぼします。賭けは、理性で制御されるときに投資となり、価値を生むのです。

金融庁は、4月12日に、金融機関に顧客本位の業務運営の徹底を求めることについて、従来の検査手法を根本的に改める画期的な文書を公表しました。これに各金融機関が真摯に対応すれば、日本の金融に明るい未来が開けてくるに違いありません。

日本の企業経営においても、ガバナンスが重要な論点として浮上してきて、様々な制度上の改革がなされてきましたが、立派な箱は整っても、中身は空疎である感を拭えません。では、実効性のあるガバナンスのためには、何が必要なのか。

真の顧客本位を実践するためには、商人は、顧客の立場に身をおく思考の訓練を通じて、顧客の視線で自分を見つめる反省能力を体得しなければなりませんが、それは、商人と顧客との関係を、人と人との関係にすることではないでしょうか。