年金基金

公的年金は、制度の再調整を繰返すことによって、持続可能になっていますが、その持続可能性は、資産形成と老後の働きという国民の自助努力によって、更に高まるわけです。

公的年金は、ペイアズユーゴーのもとで将来財政の均衡が図られるので、破綻することはなく、国民全体の世代間相互扶助のもとで、家族制度の旧弊を打破したのではないか。

企業年金による投資運用業者の選定において、利益相反の恐れのある事態の蔓延は、利益相反の不存在を証明する責任が課されたことで、李下に冠を正さずの原理のもとに、一掃されます。

今後、確定給付企業年金が改めて注目されていくはずですが、正しい議論のあり方は、人事戦略上の効果、制度に内在する費用、資産運用方針の合理性の順に検討することです。

法律改正により、金融サービス提供事業者は、「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない」とされた意義は何なのか。

人的資本開示の極めて重要な要素は、企業年金の人事戦略上の意義について株主に説明することであり、それは、同時に、従業員の生産性を高める方向に動機付ける確約となるのです。

1998年前後の金融危機において、企業年金のおかれた環境は大激変し、企業は制度の導入時には全く想定されなかった事態に直面します。さて、企業年金の誤算とは何なのか。

企業年金基金の資産運用について、金融庁長官であった森信親氏が6年前に述べたことは、今漸くにして実現されようとしています。さて、これは速いのやら、遅いのやら。

最善を尽くす義務は、投資運用業者の顧客である企業年金基金に課されることにより、投資運用業者に対して、より強力に機能して、投資運用業者は、その履行を徹底するようになるわけです。

企業年金は、各企業の自由な判断で実施されているものですから、当然のこととして、経営上の必要性に裏付けされていて、企業価値を高めることに貢献していなければならず、故に、「コーポレートガバナンス・コード」でも言及されているのです。では、企業年金は、なぜ必要であり、どのようにして企業価値を高めているのか、それを明らかにしている企業はあるのか。