市場の動き

【為替】
7月のドル円は、162.64円で取引開始。月初に160円台半ばまで下落し、162円台半ばまで回復した後、中旬にかけて横ばい推移。21日以降、積極財政への懸念や中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に円安が進み、23日には163.99円まで上伸しました。30日には、弱い米経済指標を背景としたドル売りに加え、日本当局による円買い介入とみられる大規模な取引を受け、157.97円まで急落。月末は157.40円で着地しました。月間では3.17%の円高ドル安でした。ユーロ円およびポンド円も、月後半にかけて円安基調で推移した後、30日の円買い介入とみられる動きを受けて大きく下落しました。月間ではそれぞれ2.29%の円高ユーロ安、1.55%の円高ポンド安となりました。

【債券】
7月の米国の10年国債利回りは、イラン情勢の再緊迫化に伴う原油価格の上昇を受けてインフレ懸念が強まり、FRBの利下げ期待が後退したことから上昇しました。日本では、日銀の追加利上げ観測に加え、円安や原油高によるインフレ圧力、積極的な財政政策への懸念から利回りが上昇しました。欧州では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇を背景にECBの利下げ期待が後退し、ドイツの利回りが上昇しました。フランスでは、これらに加えて財政赤字・政府債務への懸念が強まり、利回りはドイツと同様に大幅に上昇しました。英国でも、エネルギー価格上昇によるインフレ懸念や新政権の財政政策を巡る不透明感から利回りが上昇しました。主要国の10年債利回りは、米国が27bps上昇し4.74%、英国が29bps上昇し5.05%、日本が11bps上昇し2.79%、ドイツが35bps上昇し3.20%、フランスが35bps上昇し4.0%となりました。

【株式】
7月の株式市場では、先進国市場において、米国では、主要ハイテク企業の堅調な決算を受けて業績懸念が後退し、株価は底堅く推移しました。日本では、AI・半導体関連銘柄に利益確定売りが広がり、日経平均株価は下落した一方で、金融や内需関連銘柄への資金シフトがみられ、TOPIXは底堅く推移しました。欧州市場では、金融環境の改善や企業景況感の回復期待を背景に、医薬品、金融セクター中心に株価は上昇しました。 新興国市場において中国では、景気刺激策への期待がみられたものの、ハイテク株の調整や投資家心理の悪化を背景に、株価は軟調に推移しました。月間では、先進国株式が+0.36％、新興国株式が▲3.31％となりました。
セクター別では、最も上昇したのがエネルギーで+12.84％、次いで金融が+6.47％、一方最も下落したのがITで▲4.06％、次が資本財で▲1.62％となりました。

【為替】
6月のドル円は159.37で取引開始。月初から中東情勢の緊張から日本のエネルギー輸入依存が嫌気されたこと、6月5日の米雇用統計が市場予想を上回ったことにより160 円台に上伸。11日に一服したものの、18日のFOMC後にはドル全面高で161円台に水準を切り上げ、月末は162.55円で着地しました。月間では2.06%の円安ドル高でした。
ユーロ円およびポンド円は、円安圧力を受けつつも上値の重い展開となりました。6月前半は米雇用統計の上振れ、月後半はFOMC後の米金利高止まり観測を背景にドルが全面高となり、ユーロおよびポンドは対ドルで軟調に推移し、円安効果が一定程度相殺され、月間では0.01%の円安ユーロ高、0.59%の円安ポンド高でした。

【債券】
6月の米国の10年国債利回りは、FRBの利上げ観測が強まったことから上昇しました。日本では、日銀の追加利上げ観測が意識され、利回りは小幅に上昇しました。ドイツでは、インフレ懸念の後退を受けてECBの利下げ期待が高まり、利回りは低下しました。一方、フランスでは財政懸念から利回りが上昇し、英国では利下げ期待の高まりを背景に利回りは低下しました。主要国の10年債利回りは、米国が3bps上昇し4.45%、英国が6bps低下し4.76%、日本が1bps上昇し2.67%、ドイツが8bps低下し2.86%、フランスが10bps上昇し3.65%となりました。

【株式】
6月の株式市場では、先進国市場において、米国では、FRBの利上げ観測が強まったことで長期金利が上昇し、株価は下落したものの、米・イランの合意が好感され下支えしました。一方日本では、地政学リスクの後退やAI関連投資への期待を背景に、半導体関連株を中心に株価は上昇しました。日経平均株価は最高値を更新しました。欧州市場では、エネルギー価格の下落によるインフレ率の低下や、ドイツの財政拡張政策への期待を背景に株価は上昇しました。新興国市場では、中国において内需の低迷に加え、米国の金融政策姿勢のタカ派化が懸念され、株価は下落しました。月間では、先進国株式が▲0.62％、新興国株式が▲1.02％となりました。
セクター別では、最も上昇したのがヘルスケアで+5.11％、次いで資本財が+3.69％、一方最も下落したのが通信で▲7.34％、次がエネルギーで▲6.09％となりました。