市場の動き

【為替】
5月のドル円相場は、156円台で取引を開始。上旬は大型連休最終日の6日を底値に、7日以降は徐々に水準を切り上げ、18日に159円台へ到達して以降は、前月末の為替介入が意識され、160円を前に上値の重い展開となりました。28日には一時159.6円台まで上昇したものの、月末は159.27円で着地。月間では1.71%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円は、月初は前月末の為替介入を受けた円買いの流れから上値の重い展開となりましたが、上旬後半以降はドル円と同様に円売りが優勢となり、月中以降は高値圏で推移。欧州・英国の金利高止まりに加え、米イラン停戦延長期待を背景としたリスク選好の回復も支えとなり、月末にかけてユーロ円・ポンド円ともに底堅い展開となりました。月間では1.07%の円安ユーロ高、0.60%の円安ポンド高でした。

【債券】
5月の米国の10年国債利回りは、中東情勢の緊迫化を背景とした原油高を受けてインフレ懸念が強まり、FRBの利下げ期待が後退したことから上昇しました。日本では、原油高や円安による物価上振れ懸念を背景に日銀の追加利上げ観測が意識され、利回りが上昇しました。一方、ドイツでは、米国・イラン間の協議進展への期待から原油価格が下落し、インフレ懸念が和らいだことで国債が買われ、利回りは低下しました。主要国の10年債利回りは、米国が6bps上昇し4.43%、英国が20bps低下し4.81%、日本が14bps上昇し2.66%、ドイツが10bps低下し2.93%、フランスが14bps低下し3.55%となりました。

【株式】
5月の先進国株式市場では、米国・イラン間の和平期待が高まりました。AI関連企業の好調な業績を背景にハイテク株が上昇し、株式市場全体を押し上げました。日本および欧州では、原油価格の下落に加え、米株高や景気への過度な懸念の後退を背景に株価は上昇しました。新興国市場では、中国において景気指標の弱さが重石となる一方、ハイテク分野や政策期待が下支えし、株価は横ばいとなりました。月間では、先進国株式が+4.62％、新興国株式が+8.49％となりました。
セクター別では、最も上昇したのがITで+16.04％、次いで消費財が+3.10％、一方最も下落したのがエネルギーで▲5.43％と下落し、次いで公益事業が▲5.03％となりました。

【為替】
4月のドル円相場は月初、158円台で取引を開始。上旬は米国とイランの停戦交渉を巡る思惑から一時160円台まで上昇しましたが、停戦合意を受けて円買いが強まり反落しました。その後は158円台後半を中心に推移。下旬は日銀の決定を受けて円買いが強まる場面があった一方、原油価格の上昇を背景に再び160円台まで上昇しました。月末には円買い介入を受けて水準を切り下げ、月間では1.34%の円高ドル安でした。
ユーロ円・ポンド円は月初、安値圏で取引を開始。その後は円売りの流れを受けて月半ばにかけて上昇しました。月後半は一時調整する場面もありましたが、月末にかけては底堅く推移し、月間では0.17%の円安ユーロ高、1.47%の円安ポンド高でした。

【債券】
4月の米国の10年国債利回りは、中東情勢の緊迫化を背景とした原油高を受けてインフレ懸念が強まり、FRBの利下げ期待が後退したことから上昇しました。日本では、原油高や円安による物価上振れ懸念を背景に日銀の追加利上げ観測が意識され、利回りが上昇しました。ドイツでも、エネルギー価格上昇に伴うインフレ懸念の高まりに加え、ECBの利下げ期待が後退したことで国債売りが優勢となり、利回りは上昇しました。主要国の10年債利回りは、米国が5bps上昇し4.37%、英国が10bps上昇し5.01%、日本が17bps上昇し2.51%、ドイツが3bps上昇し3.03%、フランスが3bps低下し3.69%となりました。

【株式】
4月の先進国株式市場では、米国においてAI関連・ハイテク企業の決算が好調だったことを受け、IT株を中心に株価が上昇しました。日本では、米国株高を追い風に、半導体や電子部品関連銘柄が相場を主導して上昇し、日経平均株価は最高値を更新しました。新興国市場では、中国では政府による景気刺激策への期待やAI関連分野の成長期待を背景に株価は上昇しました。月間では、先進国株式が+9.64％、新興国株式が+13.53％となりました。
セクター別では、ITが+17.65％上昇し、次いで通信が+15.82％、エネルギーが▲2.18％と下落し、次いでヘルスケアが▲0.02％となりました。