市場の動き

【為替】
ドル円はFRBや日銀が政策転換に対する慎重な姿勢を示したことを背景に、円の下落基調で推移しました。初旬は日米金利差縮小で円上昇も、雇用統計の発表以降反発。中旬以降、FOMC発表、日銀発表が円下落を後押しし、月末には一時161円台を記録。月間で2.36%の円安ドル高でした。ユーロ円は、ドル円同様、円安に推移しました。月初のECBの政策金利引き下げにより、初旬から中旬にかけて円上昇も、下旬以降反落、史上最安値を更新。月間で1.06%の円安ユーロ高となりました。ポンド円は初旬から中旬にかけて横ばい推移、下旬以降はユーロ円同様、円安に反転。月間では1.63%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、物価上昇の伸びが鈍化したことなどを受けて、年後半のFRBによる利下げ観測が強まり、低下しました。欧州も、ECBが6月会合で政策金利の引き下げを決めたことや、欧州政治の不透明感が高まったことを受けて低下しました。日本は、月中旬まで低下したものの、円安を背景とした日銀の金融政策正常化に対する思惑から月末にかけて上昇し、ほぼ横ばいでした。主要国の10年債利回りは、米国が12bps低下し4.37%、英国が16bps低下し4.16%、日本が3bps低下し1.03%、ドイツが17bps低下し2.46%、フランスが14bps上昇し3.25%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、FRBの年内の利下げ予想回数が1回と、想定よりは少なかったものの、米インフレ率と長期金利の低下をうけ、上昇しました。日本では、円安が進んだことや、国内長期金利の上昇により金融株などが買われたことをうけ、全体としては上昇しました。新興国では、中国で米中対立加速の懸念や先行き経済の不透明さから下落しました。（先進国で+2.03%、新興国で+3.94%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが、ITで+8.75%、次が通信で+4.15%、最も下落したのが公共財で▲4.77%でした。

【為替】
ドル円は為替介入とみられる円の急騰がみられましたが、その後は円下落の傾向で推移しました。月初は、為替介入とみられる4円程の円高ののち、さらに151円台まで円高が進行しました。以降は月末にかけて円安に推移する中で、中旬に米国の経済指標などの影響から一時円高に振れた局面がありましたが、月末時点では月初の水準に届かず、月間で-0.14%の円高ドル安でした。ユーロ円は、円安に推移しました。月初はドル円同様、一時急激な円高が見られましたが反転、中旬には月初の水準を超え、月末にかけ円安に推移しました。月間で1.39%の円安ユーロ高となりました。ポンド円はおおむねユーロ同様、円高ののち円安に反転、月末頃には200円の水準を突破。月間では1.54%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、経済指標の伸びが鈍化したことを受け、FRBの利下げ観測が再び強まったことから、低下しました。欧州は、ECBに対する過度な利下げ期待が後退し、上昇しました。日本も、日銀が金融政策の正常化を進めるとの見方が強まり、上昇しました。主要国の10年債利回りは、米国が19bps低下し4.49%、英国が3bps低下し4.32%、日本が21bps上昇し1.06%、ドイツが7bps上昇し2.63%、フランスが6bps上昇し3.11%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、CPI鈍化傾向から利下げ観測が高まったことやハイテク株に注目が再び集まったことを受け上昇しました。日本では、決算発表で、慎重な業績見通しを発表する企業が重しとなり、小幅な上昇となりました。新興国では、中国政府による、不動産に対する新たな景気支援策が好感され上昇しました。（先進国で+4.47%、新興国で+0.56%）。
セクター別で見ますと、全て上昇し、最も上昇したのが、ITで+8.67%、次が公共財で+7.79%、最も上昇幅が小さかったのがエネルギーで0.43%でした。