2014年09月の記事

東京電力は、福島の事故から3年半が経ち、全く新しい経営の段階に入っています。世界最大級の総合エネルギー企業に成長していく、それが新しい使命なのです。賠償や廃炉などの事故処理にかかわる責任の完遂に要する巨額な費用は、東京電力が生み出す新たな企業価値によってしか、賄い得ないからです。では、その成長戦略の実現へ向けた投資の原資は、どこから調達するのか。

東京電力は、2012年7月、当時の原子力損害賠償支援機構に対して、第三者割当により、総額1兆円相当の二種類の優先株式を発行しました。潜在的な議決権においては、事実上、ほぼ完全な国有化が実行されたのです。はたして、この国有化は、「原子力損害の賠償に関する法律」に規定する政府支援として、正当化され得るものなのか。

東京電力福島第一原子力発電所に事故が起きたとき、「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きに書かれている「異常に巨大な天災地変」による免責の意味をめぐって、当時の民主党政権のなかで、どのような検討がなされたのでしょうか。事実としては、免責は否定され、司法の判断を仰ぐ機会もなく、今日に至っていますけれども。

厚生年金基金には、もはや、存立の小さな可能性しか残されていません。事実上、廃止になるのです。仕方がないのかもしれない。しかし、厚生年金基金は、日本の企業年金の歴史のなかで、重要な役割を果たしてきたのです。その意義と功績を消し去ることはできません。