2013年01月の記事

安倍政権の緊急経済対策に示された「三本の矢」のひとつは「民間投資を喚起する成長戦略」ですが、その喚起のための「呼び水」として、政府は「リスクマネー供給」を行うとしています。民間投資を喚起するための経済政策の必要性自体は誰にも否定できませんが、その手法の妥当性はどうでしょうか。

新シリーズ「安倍政権の経済政策」第一回。安倍政権は1月11日に、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。今回は、新政策のひとつの柱のように報道されている「官民ファンド」という言葉について、その道筋を検討していきます。

「産業金融」とは、多種多様に異なる産業界の資金需要に対して、それぞれに最適の多種多様に異なる資金供給の方法を工夫することです。金融の供給側の事情によって産業界の資金需要に適切に応えられないような事態は、産業金融の理念に反しているということになります。

日本が再び過去の輝きを取り戻すために、社会はどうあるべきなのでしょうか。そして、そのなかで産業金融はどのような働きをするべきなのでしょうか。記念すべき連載200回目の今回、改めて東京電力問題の要点を確認しつつ、日本の明るい未来を考えます。