顧客本位な勤労層の資産形成は儲からず、高齢層への顧客本位に反した投資信託の販売は儲かる、この現状を金融機関は打破し、顧客との共通価値の創造へ向けて、ビジネスモデルを持続可能なものに転換できるのか。

金融庁は、投資家と上場会社との対話や、金融機関と金融庁との対話など、行政手法において、対話を重視していますが、質疑応答を超えた真の対話とは何なのか。

金融庁は、金融機関との対話を重視し、また、機関投資家と上場会社との対話を奨励していますが、制度としての対話は実質的には監督なのであって、それを超えるものとしての真の対話は、さて、如何にあるべきか。

金融庁は、上場会社と投資家との対話を重視していて、投資家の質疑事項を細々と規定していますが、対話の真の目的は何であり、その目的の実現に向けて、何が真に求められているのか。

金融庁の行政手法が抜本的に変わり、金融機関の自律が原則となって、その切磋琢磨が金融機能を高度化させていくと想定されるなか、規制の新たな存在意義とは何か。

商品の販売においては、推奨的要素を含むのが普通で、投資信託の販売においても、何らかの推奨や助言がなされているはずですが、それが顧客の利益に適うためには、いかなる要件を満たすべきか。

雇用において、合理的な区別は許容されても、非合理的な差別は違法となるように、専門家に委任するについても、その報酬は合理的に算定されるべきですが、さて、投資運用業者の報酬は合理的なのか。

金融界では、到るところで利益相反の可能性が指摘されていても、可能性にとどまるものとして放置されてきましたが、いよいよ、金融庁の新しい施策によって、利益相反は可能性の次元において根絶されるのか。

商品の販売には、その商品の推奨をともないます。営業とは推奨そのものです。証券会社の株式営業も、営業である以上は、何らかの推奨的要素を含むはずですが、では、その法律上の意味は何か。

金融界では、顧客本位は儲からないとされますが、世の常識として、顧客本位こそが持続可能性のある利益の源泉なのですから、世の常識は金融の非常識であって、金融も非常識な形態において顧客本位になっているはずです。