森本紀行はこう見る

一般には知られていないことですが、企業年金や公的年金の資産運用では、コンサルタントの利用が普及しています。これは日本だけのことではなく、むしろ日本は米国等の海外の仕組みに倣ったのです。さて、なぜコンサルタントが必要なのか、確かに歴史的には重要な意義があったのですが、今、資産運用の高度化が求められるなかでは、かえってコンサルタントが有害である可能性もあるのではないか。

顧客から信頼されること、そして、その信頼を守ること、これは全ての商売の基本ですが、目に見える実物を扱うのではない金融においては、なおさらに大切なことです。信頼を裏切ることはできないという規範意識が弛緩し、いつしか信頼に甘え、はては信頼を利用するに至った金融機関は直ちに淘汰される、そうでなければ顧客の利益は守られないのではないでしょうか。

金融庁の森信親長官は、最近、ある講演で、「顧客本位を口で言うだけで具体的な行動につなげられない金融機関が淘汰されていく市場メカニズムが有効に働くような環境を作っていくことが、我々の責務」と述べて、金融界を震撼させました。さて、森長官がいう口先だけの顧客本位とは、具体的に、どういう事態を指すのか。

金融庁は、国民の安定的な資産形成を重点施策に掲げて、資産運用関連事業の急速かつ大胆な改革を強力に推進しています。資産形成の名のもとに主として想定されているのは、勤労層の老後生活資金の形成ですから、既に老後生活に入っている高齢者については、形成済みの資産を管理運用するものとして、異なる視点のもとで検討されなくてはならないはずです。さて、金融機関の対応は、どうあるべきか。

金融庁が3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」では、利益相反の可能性についての厳格な管理が求められています。問題となり得る典型的な事案として、同一金融グループ内で投資信託の運用と販売を同時に行う事態が想定されるわけですが、さて、顧客本位を徹底するとき、この二つの事業を同じ屋根の下で両立させることはできるのか。

金融における利益相反とは何か、この本来は自明であるべき問いについては、未だかつて真剣に問われたことがないようです。実際、利益相反の事実が認定されたことなどないのです。しかし、他方では、金融の幅広い領域で、利益相反のおそれのある事態が横行していることについては、常に指摘され続けてきました。さて、金融庁は利益相反のおそれを根絶できるのか。

野村證券は、4月14日に、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を公表しました。これは、金融庁が3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に対し、直ちに呼応したものだと思われます。さて、この迅速な動きは同社が取り組んでいる「ビジネスモデルの変革」への強い意気込みを示すものなのでしょうが、その成否やいかん。

金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」については、資産運用関連業界の中においても外においても、極めて残念なことに、その本質は十分に理解されていないようです。そこで、セゾン投信の対応を優れた具体例として、金融事業者として、顧客本位の徹底が何を意味するのか、何を顧客に確約するのか、いかにして約束を確実に履行するのかを考えてみましょう。

今、国策として働き方改革が推進されていますが、企業の立場からする雇い方改革ではなく、働く人の立場からする改革であることが注目されます。同時に、金融行政においては、老後生活のための資産形成が重点施策にとりあげられていますが、こうした政策に一貫するものは、働きつつ貯める国民の自律的な生き方改革なのです。

アベノミクスの構造改革による成長戦略は、ついに働き方改革にまで及びましたが、おそらくは、その次は住み方改革になるのではないでしょうか。働く主体に着目されたように、住む主体を軸にして住むという機能が再構成されるとき、物質としての住宅市場の構造は抜本的に変わり、住宅ローンも従来の意味を失うはずですが、さて、そのとき金融機関はどうすべきか。