人を雇う側の企業は自分の勝手な論理で人を採用し、その仕事を評価するわけですが、働く人の側にも各自の勝手な論理があるのですから、両者の勝手な論理は矛盾衝突することが多く、それが生産性を低下させるのです。故に働き方改革が必須になるのですが、働く人の立場で、どのように雇う側の論理を修正すると、矛盾が小さくなるのか。

人は、多種多様なリスクに取り巻かれて生きるなかで、それらのリスクに上手に付き合うすべを心得ています。しかし、ときに、慣れすぎたリスクを過小評価し、不慣れなリスクを過大評価することは避け得ません。故に、政策的には、リスクに関する啓蒙が極めて重要で、ときには適切な危機感を醸成し、ときには逆に危機感の鎮静化を図るわけですが、そこには情報操作の側面がないこともありません。

人はリスクと付き合うことなくしては生きられません。故に、リスクを合理的に計算し、必要なリスク対策を講じ、自分のリスク許容度の範囲内のリスクをとって生きているのです。この点、人が生きることも、企業が事業活動を行うことも同じです。そこで、政策当事者は、人や企業のリスク計算に上手に影響を与えて、法律によらない事実上の強制力を発生させ、人や企業の行動様式を変更させようとします。その際、極めて有効なのは名声や社会的評判が毀損するリスクを操作することですが、そこには民主主義に反する面がありはしないか。

規模の大きな企業は、一般に、多数の企業より構成される企業グループになっていますが、企業グループとしては、その結合に合理性がある限り、結合の強化を図るはずです。そのとき、企業グループへの帰属意識と人的な一体感を醸成するものとして、グループ共通の福利厚生制度があるのではないか、特に、企業年金は、この視点から見直されるべきではないのか。

企業年金は、各企業の自由な判断で実施されているものですから、当然のこととして、経営上の必要性に裏付けされていて、企業価値を高めることに貢献していなければならず、故に、「コーポレートガバナンス・コード」でも言及されているのです。では、企業年金は、なぜ必要であり、どのようにして企業価値を高めているのか、それを明らかにしている企業はあるのか。

新型コロナウイルス感染症の対策として、政府は国民に対して多数の要請を行っています。法律上の裏付けのない要請を用いて行政を執行することはあり得ないのに、今回は、事態の特殊性からして、例外的に許容せざるを得なくなっているのです。さて、金融庁も金融機関に対して要請していますが、そこに法律上の報告徴求を付し、その報告内容を公表するとしていて、これでは要請の域を超えるのではないか。

人類に共通する基本的な課題を解くことについて、企業活動の影響力と実行力に大きな期待がかけられていて、金融機関は、その企業活動を支援するように要請されていますが、高邁な理念には誰も反対できず、しかも、その実現が容易でないなかでは、高邁な理念の安直化、偽装、悪用は避け難く起こります。さて、そこの君よ、この機会に簡単に儲けようとしていないか。

人類の共通課題を解くことについて、政治は国家に分断されている限り十分に機能し得ず、むしろ、国家の枠を越えたグローバル経済のもとでは、企業活動の合理性を利用するほうが有効かもしれません。では、どうすれば、企業活動がもつ大きな社会的影響力を利用し、そこに発生する事実上の強制力によって人類の共通課題を解くことができるのか。

銀行、特に地方銀行は瀕死の状態にあるといっても過言ではありません。この重篤の病は、銀行業そのものの存在意義にかかわる究極の危機であって、金融の全体構造を大胆に変革しない限り、克服できないものです。しかし、金融庁は、危機を直視せず、困難な改革を放棄して、身近な些事に没頭しています。金融庁の君よ、瀕死の銀行の水虫を治療して悲しくないか。

金融庁は、経営環境が厳しくなる一方の地方銀行に対して、抜本的な改革を求めてきましたが、少しも進展がないなかで、いまさらに銀行経営者と経営理念について対話するとしています。しかし、地方銀行だけでなく、そもそも日本の銀行機能の全体が供給能力過剰で深刻な構造不況に陥っているとき、個々の地方銀行の経営理念など何の役にたつというのでしょうか。