成長戦略

モノが不足していた貧しい時代には、モノは生産されるだけ売れて、経済は成長し、モノの効率的な供給のための産業構造が確立したのです。時がたち、モノが過剰なほどに満ち足りたとき、産業構造の転換は不可避だったはずですが、さて、本当に転換したのか。単なるモノの消費が付加価値を生まなくなったとき、モノに替わるべきものは何か。

「夜半の隅田川は何度見ても、詩人S・Mの言葉を超えることは出来ない。－「羊羹のように流れている。」」、芥川龍之介の最晩年の小品「都会で」にある警句です。夜の隅田川を羊羹に喩えるのは詩人の優れた感性ですが、東京湾河口部において隅田川に流れはなく、流れないからこそ羊羹なのです。

芸術で家計が回る人、即ち、創造したものを売却して資金を作り、それを元手に次の創造に向かう人が芸術家なのと同様に、価値のある不動産を開発し、それを売却して次の開発に向かうのが真の不動産開発業者だとしたら、更に一般化して、事業価値のあるものを創造し、それを売却して次の創造に向かうのが企業経営の本質だといえないか。

レガシー、即ち、過去から承継される遺産は、未来への連続的成長のために活用されるべきあり、未来が過去からの断絶だとしても、変革の阻害要因として捨て去られるべきではなく、全く異なるものに変形されて、全く異なる価値を生み続けるものとして、全く新たな環境に移植されるべきです。

産業構造の変革とは、古いものが長い時間をかけて衰退に向かうなかで、古いものからの収益が新しいものに投資されることにより、新しいものが時間をかけて成長していくことですから、連続性のある世代交代なのです。では、非連続の断絶により、変革は速まるのか。

住宅を個人が所有し、耐久消費財として使い捨てている限り、住宅に投資対象としての価値は生じません。事業を個人が所有し、半ば趣味のようにして経営している限り、事業に投資対象としての価値は生じません。資産価値を高める誘因がなければ投資は成立せず、その誘因は所有と経営の分離からしか生じないのです。

公共的な機能を維持する費用は、税金によって賄うだけではなく、税制優遇措置を拡大させることで寄付を奨励することによっても調達できます。国民間の様々な差異にかかわらず、全ての国民に等しく遍く提供されるべきものについては、税金によるのが適当でしょうが、逆に国民間の様々な差異が尊重されるべきものについては、寄付によるほうが適当ではないでしょうか。

事業においては、顧客があるのではなく、顧客の求めるモノがあるのです。そして、モノ消費からコト消費への転換が進むなかでは、顧客の求めるモノすらなく、顧客が求めているコトしかないのです。しかし、産業界の伝統的な思考形態は、ヒトとしての顧客にモノを売るという枠組みのなかにあるようです。さて、いかにして発想の転換は可能になるのか。

金融庁の老後2000万円報告書は、思いがけない経緯で有名になり、多くの国民に老後生活の経済的基盤を考えさせる契機を与えて、金融庁の意図は曲がった形で実現したのですが、曲げられてはならない重要な点は、金融庁が描いたのは老後における質素な倹約生活ではなく、倹約しない豊かな消費生活であり、そのための財源の確保だったということです。

超高齢化社会が生み出す難問に、事業承継があります。後継者がないままに経営者が引退すると、廃業しか道がなくなるため、伝承すべき貴重な技能等が失われる、地域経済の縮小を招く等の悪影響が懸念されているのです。さて、事業承継が円滑に進まないのは、事業に成長余地がないことも大きな要因だと思われますが、成長しない事業に承継する価値はないといえるのか。