成長戦略

株式会社ジャパンディスプレイは、ソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合して、2012年4月1日に発足した新しい会社です。この事業統合の核になったのは「官民ファンド」の代表格の産業革新機構ですが、これが安倍政権の経済政策の中核に座るのはなぜでしょうか。

3月5日、公正取引委員会の委員長に杉本和行氏が就任。就任時の記者会見で、杉本新委員長は、「競争なくして成長なし」ということを強調しました。今回は、「競争なくして成長なし」の本質的意味を考えます。

安倍政権の緊急経済対策に示された「三本の矢」のひとつは「民間投資を喚起する成長戦略」ですが、その喚起のための「呼び水」として、政府は「リスクマネー供給」を行うとしています。民間投資を喚起するための経済政策の必要性自体は誰にも否定できませんが、その手法の妥当性はどうでしょうか。

新シリーズ「安倍政権の経済政策」第一回。安倍政権は1月11日に、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。今回は、新政策のひとつの柱のように報道されている「官民ファンド」という言葉について、その道筋を検討していきます。

「産業金融」とは、多種多様に異なる産業界の資金需要に対して、それぞれに最適の多種多様に異なる資金供給の方法を工夫することです。金融の供給側の事情によって産業界の資金需要に適切に応えられないような事態は、産業金融の理念に反しているということになります。

銀行には大量の融資案件がきますから、審査の効率化は大切なことです。効率性だけでなく、審査基準の客観性と透明性も大事です。そうすると、どうしても財務諸表などの数値情報の解析による審査に大きな比重がかかるようになる。でも本当は、その数値解析から漏れる要素を拾ってこそ、「産業金融の王道」を貫けるのではないでしょうか。

日本の国際競争力は、人的資本経営に求められます。「堅い」資産は劣化して価値が減少するだけですが、「柔らかい」人的資本は成長し価値を増すからです。真の生産性向上の秘密を、今こそ見極めなければなりません。今回は、「人」から「日本の明るい未来」を考えます。

「産業金融の王道」第四弾。現在、電気事業の不確実性が大きくなっている背景には、密接に関連した二つの要因、即ち、技術革新と規制緩和が働いています。今回は、電気事業の未来について、技術革新という側面から検討します。

東京電力に限らず、今の電力会社の置かれた状況からすると、資金調達は容易ではありません。企業金融の基本として、経営環境の不確実性が大きくなれば、資金調達が難しくなるのは当然のことです。それでは、今の電力会社に新規融資は可能なのでしょうか？

雇用の安定がなければ社会の安定はなく、社会の安定なくしては安定需要も生まれない。安定需要なきところ安定供給もないという意味で、雇用は経済の根幹を成す問題です。不況の連鎖が続く中、産業界は雇用について何をなすべきなのか、今こそ考えるべきではないでしょうか。