成長戦略

日本の国際競争力は、人的資本経営に求められます。「堅い」資産は劣化して価値が減少するだけですが、「柔らかい」人的資本は成長し価値を増すからです。真の生産性向上の秘密を、今こそ見極めなければなりません。今回は、「人」から「日本の明るい未来」を考えます。

「産業金融の王道」第四弾。現在、電気事業の不確実性が大きくなっている背景には、密接に関連した二つの要因、即ち、技術革新と規制緩和が働いています。今回は、電気事業の未来について、技術革新という側面から検討します。

東京電力に限らず、今の電力会社の置かれた状況からすると、資金調達は容易ではありません。企業金融の基本として、経営環境の不確実性が大きくなれば、資金調達が難しくなるのは当然のことです。それでは、今の電力会社に新規融資は可能なのでしょうか？

雇用の安定がなければ社会の安定はなく、社会の安定なくしては安定需要も生まれない。安定需要なきところ安定供給もないという意味で、雇用は経済の根幹を成す問題です。不況の連鎖が続く中、産業界は雇用について何をなすべきなのか、今こそ考えるべきではないでしょうか。

新シリーズ、「産業金融の王道」第一回。成長のための資本、即ち成長資本の供給こそが金融の社会的機能の本質だ、との基本認識のもと、産業の成長発展を金融面から支援するものとしての産業金融の王道を力強く提唱していきます。産業金融の再構築を目指して、今どのような見通しを描いているのでしょうか。

「新生東電」など必要ない。本当に必要なのは、未来の電気事業に向けた創造的活動と、それを可能にするための情熱的論理である。――東京電力問題を追い続けてきた森本紀行だからこそ到達できた新境地。未来を創る、全ての人へ向けた再生の序章。

前回の「成長資本と地域金融」の続きをやりましょう。成長資本の提供は、投資であるわけですが、回収のない投資はあり得ないし、投資採算にのらない投資もあり得ない。ところが、成長資本の「理念」などといわれると、この肝心のところが、どうも、漠としてわかりにくいのですが。

成長資本という具体的なものは、ないのです。成長資本は、第一義的には、ものではなくて、理念です。

成長資本という理念に基づいて日本の成長を実現する会（以下、「会」）。そんなものは、ありません。今は、ないのですけれども、必要なものだと思うのです。そして、必要なものは、いずれ、できるでしょうと、信じています。

資金調達の一つの重要な方法に、資産の売却があります。当然ですが、必要のない資産を売るだけのことならば、とりたてて、いうほどのこともないのです。必要な資産を売るから、金融の一つの方法論として、意味をもつのです。このような資金調達方法の総称が、アセット・ファイナンス（asset finance）です。