成長戦略

新シリーズ、「産業金融の王道」第一回。成長のための資本、即ち成長資本の供給こそが金融の社会的機能の本質だ、との基本認識のもと、産業の成長発展を金融面から支援するものとしての産業金融の王道を力強く提唱していきます。産業金融の再構築を目指して、今どのような見通しを描いているのでしょうか。

「新生東電」など必要ない。本当に必要なのは、未来の電気事業に向けた創造的活動と、それを可能にするための情熱的論理である。――東京電力問題を追い続けてきた森本紀行だからこそ到達できた新境地。未来を創る、全ての人へ向けた再生の序章。

前回の「成長資本と地域金融」の続きをやりましょう。成長資本の提供は、投資であるわけですが、回収のない投資はあり得ないし、投資採算にのらない投資もあり得ない。ところが、成長資本の「理念」などといわれると、この肝心のところが、どうも、漠としてわかりにくいのですが。

成長資本という具体的なものは、ないのです。成長資本は、第一義的には、ものではなくて、理念です。

成長資本という理念に基づいて日本の成長を実現する会（以下、「会」）。そんなものは、ありません。今は、ないのですけれども、必要なものだと思うのです。そして、必要なものは、いずれ、できるでしょうと、信じています。

資金調達の一つの重要な方法に、資産の売却があります。当然ですが、必要のない資産を売るだけのことならば、とりたてて、いうほどのこともないのです。必要な資産を売るから、金融の一つの方法論として、意味をもつのです。このような資金調達方法の総称が、アセット・ファイナンス（asset finance）です。

「不良」というのは、私の手元の辞書（岩波国語辞典）によれば、「一般に、よい状態でないこと」です。では、不良債権とは、「よくない状態の債権」のことなのか。

金融サービスは、社会的な資金需要に対して、適正な資本構成（キャピタル・ストラクチャ）で、需要に見合った適正な金額を提供する限り、適正な利潤を挙げうるはずです。

どうやら、サブプライム問題やリーマンブラザーズの一件以来、投資銀行という言葉は、非常に印象の悪いもののようです。

日本の金融では、1980年代より直接金融での資金調達も多様化し拡大していますが、戦後ずっと融資が大きな位置をしめています。