フィデューシャリー・デューティー

企業年金基金の資産運用について、金融庁長官であった森信親氏が6年前に述べたことは、今漸くにして実現されようとしています。さて、これは速いのやら、遅いのやら。

最善を尽くす義務は、投資運用業者の顧客である企業年金基金に課されることにより、投資運用業者に対して、より強力に機能して、投資運用業者は、その履行を徹底するようになるわけです。

経済の成長は、企業の経営努力が顧客利益を拡大させることで、新たなる需要が創造され、資本利潤が増大して、それが更なる顧客利益の創造のために再投資されていく好循環のことです。

投資運用業者がフィデューシャリー・デューティーを徹底することで、資本市場の公正性が実現し、それが資金調達を行う企業等の改革を促して、経済の持続的成長に結実するのです。

金融庁の行政手法が抜本的に変わり、金融機関の自律が原則となって、その切磋琢磨が金融機能を高度化させていくと想定されるなか、規制の新たな存在意義とは何か。

雇用において、合理的な区別は許容されても、非合理的な差別は違法となるように、専門家に委任するについても、その報酬は合理的に算定されるべきですが、さて、投資運用業者の報酬は合理的なのか。

使ってみないとわからない商品の機能について、売り手が顧客の目の前で実際に使って見せて、その優秀さを証明して売る、これが実演販売です。今や、テレビやインターネットを通じた実演販売は非常に盛んですが、その背景は何か。

紛争において、相手の非を主張するものが相手の非の存在を証明するのか、相手から自らの非を主張されたものが自らの非の不存在を証明するのか、この証明責任の所在の問題は紛争の勝敗に決定的な影響を及ぼします。いうまでもなく、証明責任を負わされた側が著しく不利になるのです。さて、金融界に蔓延する利益相反のおそれについて、その根絶のためには、おそれにすぎないことの証明責任を金融機関に負わせるべきではないのか。

商業の一般原則として、より大きな社会的付加価値を創造してこそ、より大きな利益を得ることができることは、近江商人の「三方よし」を引き合いに出すまでもなく、常識に属することです。銀行業も例外ではなく、付加価値を大きくするために、顧客の視点に立って、よりよいものを提案することで、よりよいものを求める顧客の需要を創造していく必要があります。さて、銀行は、この基本に忠実であり得るのか。

投資信託を運用しているもの、また、それを顧客に販売しているものは、自分が関与する投資信託に自分でも投資したくて現に投資しているのか、あるいは、投資目的の違いや資金不足等で投資してはいないけれども、顧客の立場に身をおいたときには、心よりの真実の願いとして投資したいと思えるのか。そうでないのに、顧客に販売することは、商業道徳に悖るのではないか。