地域金融機関は積極的にローカルPFIを推進すべきです。なぜなら、事業者は融資先の顧客であり、地方自治体に融資をするのと同じなので、優良な融資案件が得られるからです。
PFI法は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の略称で、名称そのものが法律の主旨を説明しています。PFIは、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（Private Finance Initiative）の略であり、プライベート・ファイナンスは、民間資金の活用ですが、より重要なのは、イニシアティブが事業遂行全体における民間事業者の主導的役割を意味していることです。つまり、PFI法の主旨は、民間事業者の主導的役割にあって、民間資金の活用は、その役割の一つの要素にすぎないわけです。
PFI法の目的は、必要な公共施設等を安く作ることです。このことは、PFI事業、即ち、PFI法に基づく公共施設等の整備事業においては、VFM（Value for Money）があると表現されます。VFMとは、ある公共施設等の整備事業について、PFI事業にしたときの公的財政負担の見積額の減少幅のことで、通常は、VFMを分子にし、公共部門の事業としたときの財政負担の見積額を分母にした比率で表現されます。例えば、VFMが15%であるとは、PFI事業にすることで、財政負担を15%削減できるということです。
いかに安く作っても、必要性に乏しい公共施設等ができるのでは、意味がありませんね。
公共施設等の整備の目的は、当たり前ですが、利用者が真に必要とするサービスを提供することです。しかし、公共部門が主導すれば、避け難い傾向として、設計や運営において、利用者の視点が欠落しやすくなります。そこで、PFI法は、民間事業者の主導に任せて、利用者の視点に立つことで、公共施設等の利便性と有用性の向上を目指しているのです。つまり、PFI法の目的は、より安く、より良い公共施設等を整備することなのです。
しかし、いかに利用者の視点のもとで、より安く、より良い公共施設等を整備しても、絶対的な必要性の乏しいものであれば、本質的に無駄であることに変わりありません。さすがに、政府も、この点は十分に承知していて、故に、6月16日に、PFI事業の推進に関する基本方針を改定したのです。
新しい基本方針の前文は、「経済成長に結びつく投資効果の高い公共施設等や、国民の生活や都市や地域の活力を維持し、環境や防災等の課題に的確に対応した公共施設等など、その必要性を厳しく精査した上で進める必要がある」と述べています。つまり、PFI法の究極の目的は、必要性の徹底した精査によって、整備されるべき公共施設等を厳選すること、より簡単にいえば、不要無用の公共施設等を作らせないことになるわけです。
公共部門がPFI事業の計画を決定して、民間事業者を募るのであれば、不要無用の公共施設等の整備は阻止できないのではありませんか。
論点は、基本方針が「必要性を厳しく精査」というとき、精査する主体は誰なのかという点に帰着します。PFI法の究極の目的からすれば、民間事業者の創意工夫は、真に利用者が必要とする企画の創出にこそ、活かされるべきなので、必要性を厳しく精査する主体は、民間事業者でなくてはなりません。しかし、現実には、その主体は公共部門にならざるを得ないわけで、それでは、必要性を精査する際の厳格性に疑義が生じます。PFI事業は、今後、更に改善されなくてはならないのです。
ところで、ローカルPFIとは、どのようなものでしょうか。
ローカルPFIは、2023年に、政府が「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」を改正したときに、地域経済振興を目的として、導入されたものです。具体的には、例えば、地方公共団体が公共施設等を整備するとき、PFI事業にして、事業者を地元企業の連合体にし、資金調達先も地元の金融機関にすることです。こうすれば、事業支出された資金は、地域のなかで再循環するので、地元の経済振興になるのです。
直近の事例を示せば、沼津市は、PFI事業によって、77ヵ所の公共施設の照明のLED化を行っています。契約金額44億7500万円、VFM11.7%、契約期間13年という事案ですが、ここでは、沼津市を営業基盤にしている電気工事会社等で構成される合同会社が事業者になっており、沼津信用金庫が資金を融資していますから、典型的なローカルPFIになっています。
ローカルな事案に違いありませんが、PFI事業にする必要性はないのではありませんか。
公共施設の照明のLED化は、確かに公共施設等の整備に含まれるにしても、PFI法が想定している類型の事業ではないと考えられます。しかし、事業の必要性については、全く疑義がなく、VFMが11.7%あるのですから、PFI事業としての要件は完全に充足しています。しかも、LED化に支出される資金は、地元で調達され、地元に還流するのですから、ローカルPFIとしては、優れた事案になっています。
そもそも、政府のいうローカルPFIにおいては、地域経済振興が目的になっていて、その手段として、PFI事業が活用されているのであって、 PFI事業の普及のために、地域経済振興という新たな目的が付加されたわけではないのです。つまり、より正確にいえば、この事案は、地域経済振興のために、PFI事業を巧みに利用したものなのです。
真の目的は財政支出の先送りではありませんか。
PFI事業では、民間事業者が資金調達をして、公共施設等の建設を行い、完成後も維持管理業務を行います。所有権は、事業期間中に公共部門に移転し、事業期間が終了すれば、維持管理業務も、公共部門に移転します。そして、事業期間中、公共部門が民間事業者にサービス対価を支払うことで、民間事業者は資金回収を行い、調達資金を弁済していくわけです。
この仕組みは、公共部門が民間事業者から資金を調達し、公共施設等を建設して、事業期間中に、分割して資金を弁済するのと同じですから、要は、公共部門の資金調達であり、財政支出の平準化です。そして、維持管理業務の期間を長くして、事業期間を長くすればするほど、毎年の財政支出が小さくなりますから、財政支出を遠くへ先送ることが可能になるのです。
さて、この視点から沼津市の事案を見ると、直ちに、契約期間が13年という長期になっている点に気付きます。13年というのは、照明のLED化という事案の性質からして、不自然に長いのであって、その理由が財政支出の長期的な先送りにあることは明らかです。しかし、見方を変えれば、沼津市としては、財政の余裕が乏しいなか、照明のLED化という必須かつ緊急の課題について、民間の創意工夫を導入することで、巧みに財源を確保したのだと評価できるわけです。
地元の事業者が連合体を形成するというのは、事実上の談合ではないでしょうか。
ローカルPFI事業では、地域経済振興策として、当然至極のこととして、地元の事業者が優先的に採用されます。このとき、事業者の選定においては、競争が原則になるはずですが、電気工事業のように、地域の生活基盤を支える公共性の高い産業の場合には、その維持と育成は、地域経済振興の視点からは、極めて重要な政策課題になりますから、本来は競争すべき事業者が協働することも、許容されて然るべきなのです。
事業者間の競争は、公正価格を実現し、革新を誘発するためには、必須の要件ですが、全ての産業の全ての状況において、その要件が普遍的に妥当するわけではありません。実際、国民生活の基盤となる産業においては、何らかの規制があり、規制は、程度の差こそあれ、競争を制限しているのです。そして、規制の目的は良質なサービスの供給能力の安定的確保なのですから、ローカルPFIは、規制を正当化する思想の延長にあるにすぎないわけです。
ローカルPFIにおいては、地域金融機関が主導的役割を演じるべきでしょうか。
地域金融機関は、主導的にローカルPFIを推進することで、自己の利益を得るべきです。なぜなら、ローカルPFIにおいては、融資先の顧客が事業者になるのですから、積極的に顧客を支援すべきなのだし、事実上、地方自治体に融資をするのと同じなのですから、優良な融資案件を得ることになるからです。
・沼津市が公共施設の照明のLED化を敢えてPFI事業で行うわけ（2026.8.20掲載）
沼津市のLED化事業の詳しい説明を通じて、地域経済を支えるローカルPFIの可能性と意義を考察します。
・不用無用の公共施設を作らせないためのPFI法の働きかた（2026.10.1掲載）
地域経済に必要なのは競争ではなく協働であり、ローカルPFIが地域経済を活性化する仕組みと、地域金融機関の可能性を解説します。
・地域金融機関の地域への貢献とは何か（2020.7.30掲載）
地域金融機関の存在意義を問い直し、地域経済との共存・共栄のあり方を考察し、地域金融の本質的な役割とは何かと議論しています。
（文責：王）
次回更新は、11月19日（木）になります。
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森本紀行(もりもとのりゆき)
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。