金融の脱構築

銀行は金融の中核としての地位を失い、経営機能は銀行の親会社の持株会社に移転し、非金融の領域も含めた持株会社の業務範囲の拡大とともに、現在の銀行業務の多くは、持株会社傘下の専門機能を担う子会社群に流出しますが、この変革を法律の強制によって加速させるべきではないか。

法律上の銀行業を営むものだけが銀行を名乗ることができるので、銀行業を廃業すると、銀行は銀行でなくなりますが、だからといって何か問題でしょうか。なにしろ、銀行にしかできない特権業務の利益よりも、銀行であるが故に負う規制上の不利益のほうが大きいのですから。

信用金庫や信用組合のような協同組織金融機関は、金融機関である以前に協同組織であり、その構成員のための金融機能を内製化したものですから、利用者である事業者や生活者が所有する金融機関として、産業と家計を主役とし、自らは脇役に徹するものとして、本質的に顧客本位なのです。ここに、自らを主役と勘違いし顧客不在に陥りがちな銀行との決定的な違いがあり、協同組織金融機関が金融の王道を守る所以があるのです。

個人でも法人でも、誰でもが預金口座をもっています。それは、事業や生活にはお金の使用が不可欠で、使用されたお金は預金を経由して移動するからですが、では、現在の預金に、お金の移動以外の機能が残されているでしょうか。銀行等は、預金取扱金融機関として、預金によって事業の本質を規定されているのですが、実際には、業務の多くは預金がなくとも実行可能ではないでしょうか。さて、金融改革の要諦は、預金のない世界を構想することではないのか。

株式会社に勤務する人は会社員と呼ばれますが、銀行という株式会社に勤務する人だけは銀行員と呼ばれます。これは、銀行が特別なものであり、銀行員が特殊な人種と看做されてきたからでしょうが、社会の進化で銀行が不要なものになるとき、特殊な職業でなくなった銀行員はどこへ行って、どのような職業に就くべきなのでしょうか。

銀行等の預金取扱金融機関にとって、本業は預金を原資として融資することですが、融資に対する預金の大幅超過が常態化するなかでは、超過分を公社債等に投資することも本業化してきています。しかし、元本保証を付した預金負債をもって価格変動の大きな対象に投資するには、それなりの態勢を整える必要があり、金融庁も資産運用の高度化と呼んで人的資源の投入等を求めているわけですが、さて、どうすれば高度化するのか。

借金したい人はいないのです。借金するのは、借入金で実現したい目的があるからで、その目的が借金をしないでも実現できるなら、誰も借金しないはず。金融の利用目的に極限まで遡行し、金融によらずに目的を達成できる可能性を最大限まで追求し、なお残る金融固有の領域、それを明らかにしない限り、金融の未来を語ることはできません。さて、金融に未来はあるのか。

ラーメン産業は日本の食文化に確固たる地位を築き上げていて、長い行列のできる店も珍しくなく、大いに繁栄しているようにみえます。しかし、その産業の発展を支えてきたのは苛烈極まりない競争環境であって、新規開業から1年足らずで閉鎖に追い込まれる店も数多あるわけです。さて、この事態を投資の視点でみるならば、個社の高い破綻確率を上手に制御し、産業としての収益性と成長性に如何にして参画するかという課題に整理されますが、さて、その答えは。

預金は銀行の資金調達手段ですが、金利は限りなくゼロに近いとしても、巨大装置と化した銀行という仕組みのなかで預金を集めることには多大な経費がかかっていますし、なによりも元本を保証することにかかわる費用は極めて大きいと考えられますから、実は、非常に高価な資金調達になっているのです。にもかかわらず、調達資金を運用できる機会は多くなく、その金利も低いとしたら、経営がなりたつはずはなく、さても、銀行の破綻はあり得るのか。

銀行の果たしてきた社会的機能は銀行でなくとも供給できる、むしろ銀行でないほうが効率的に提供され得る、そういう可能性が急速に現実味を帯びてきて、銀行の存在意義が揺らぐなか、改めて銀行とは何か、銀行でなくてはならない必然性はどこにあるのかが問われなくてはなりません。問うて、その答えがみつからないなら、銀行は消滅するしかありませんが、さて、銀行は存続し得るのか。