銀行だけに特権的に認可されている業務は預金取扱業務であって、逆に、預金取扱業務を認可されたものが銀行なのです。そして、銀行は、この特権を付与されているために、最高度に規制されていて、原則として、その業務は、この特権業務に関連する範囲に限定されていますが、それらの関連業務は、銀行でなくとも行い得るものばかりなのです。
さて、銀行になること、則ち銀行業の認可を得ることは、預金取扱金融機関という特権の利益を手に入れると同時に、高度に行動制約される不利益を甘受することですから、現に多数の銀行が存在するのは、過去においては、不利益を上回る利益が約束されていたからであり、今、その持続可能性に重大な疑義が呈せられているのは、不利益が利益を上回る状態が構造的に定着するに至ったからです。
預金取扱業務とは何でしょうか。
それが預金を受け入れることであるのは自明ですが、より本質的に重要なのは、預金を原資として融資することであり、その結果として生じる信用創造です。つまり、銀行が預金を原資に融資すれば、それと同じ金額だけ債務者の預金を増加させますから、その増加分をも銀行は次の融資の原資にできる、この預金の増幅効果が信用創造です。
この信用創造の秘密は、いわゆるノンバンク、即ち、その名の通り、銀行ではない貸金業者の融資と比較することで簡単に理解できます。ノンバンクの貸金業者が融資すれば、その業者の預金残高は減少し、それと同じ金額だけ債務者の預金残高が増加するので、預金総量に影響を与えることはないのです。
産業界の資金需要が強くて、金融界の資金供給能力が不足するので、信用創造が必要なわけですか。
経済成長の初期段階では、国民貯蓄の形成が十分ではないために、産業界の旺盛な資金需要に対して資金供給能力が不足しますから、経済産業政策として、銀行に特権を与え、国民貯蓄を預金として集積させ、それを融資として産業界に還流させ、信用創造で資金量を増幅させて、産業界の資金需要に応えられるようにするのです。日本の場合には、この政策は特別によく機能し、高度経済成長が見事に実現したわけです。
しかし、経済規模が大きくなるにつれて、必然的に限界成長率は低下し、資金需要が弱まっていくのに対して、逆に国民貯蓄の形成が進むので、どこかで資金の需給関係が逆転し、供給能力過剰、即ち預金過剰になります。そのとき、金融行政の課題は、産業界の資金需要に応えることから、国民貯蓄の効率的な運用、換言すれば預金以外の貯蓄手段の開発を促すことに転じます。
政策転換とは、信用創造を伴わない資金循環への移行ということですか。
銀行に集積された過剰預金を融資形態で産業界に循環させれば、信用創造により、過剰な預金を一層過剰にさせます。そこで、信用創造を断つために、産業界が資本市場を通じて社債や株式等を発行し、それを個人が直接に、あるいは投資信託を通じて取得する仕組み、即ち資本市場を通じた金融構造に転換する必要が生じます。また、融資も、特に個人分野においては、ノンバンクの融資を主軸にし、ノンバンクが社債や株式等を発行して原資を調達するほうがいいのです。
実際、こうして、1980年以降、英国や米国では、金融の主舞台が資本市場に完全に移転したのです。周知のとおり、日本では、この金融構造改革は、貯蓄から投資へという掛け声のもとで、長らく金融行政の課題とされてきましたが、実際には、単なる掛け声にとどまり、真剣な改革は常に後送りにされてきて、それが金融庁の最重点施策になったのは最近のことです。なお、今の金融庁は、貯蓄から投資へとはいわずに、国民の安定的な資産形成といっています。
過去の長い時間の間に、日本の金融構造改革にも多少の進展があったのでしょうか。
預金から資産形成への移転を前提として、かなり前に、銀行による投資信託の販売が認められました。また、銀行の子会社、あるいは持株会社のもとでの兄弟会社として、証券会社をもつことも認められ、そこでは、産業界の発行する社債や株式等の引受けと、それらの投資家への販売が可能となっているだけでなく、一定の制限のもとで、銀行業務との協働も認められています。
しかし、メガ銀行においては、その持株会社の次元で、銀行業務の比重は低下したにしても、地方銀行においては、大きな変化はなく、何よりも、現在の事実として、個人貯蓄の極めて大きな部分が預金であり、銀行融資が企業金融の主役であり続けているのですから、構造改革は、形だけは整ったようにみえて、実際には起動すらしていないといえるでしょう。
要は、銀行は、依然として、預金取扱業務を本業とする銀行であり続けていて、そのなかで単なる副業として投資信託等を取り扱うだけなのですから、それは顧客の利益に反した販売手数料稼ぎに堕しやすく、預金から資産形成へという金融庁の描く道筋には、ほど遠いのが現実なのです。
銀行の本業の持続可能性が失われつつあるときに、また金融庁からも強く促されているなかで、なぜ銀行は自己変革できないのでしょうか。
莫大な経費をかけて預金を集めても、融資等の運用先は限られ、限られた範囲で運用できたとしても、かろうじて経費を上回る程度か、ときには下回る収益しか得られないわけですから、今の銀行は、売れる目途のない過剰在庫を抱えて、破綻へ一直線に突き進んでいるようなものです。それにもかかわらず、変革が起きないのは不可解です。
おそらくは、銀行は、預金取扱業務という特権業務を行うことで悪しき特権意識に安住し、また遠い過去の成功の記憶が組織に深く浸透して作用し続けるなかで、その社会的必需性が消滅しつつあることに気付き得ず、また気付いても、その過酷な真実を直視し得ず、直視しても恐れに支配されて行動し得ないのでしょう。
銀行業を廃業するという思考実験は有益でしょうか。
銀行業の廃業は、思考実験ではなくて、現実の可能性です。銀行は、銀行としては変わり得ず、また変わる必要もないことは、金融庁も、一部の先進的銀行経営者も、薄々感づいているに違いないのです。そこで、経営の中核機能を持株会社に移転し、その傘下に非銀行業務を行う会社を設立し、そこに業務の軸足を移動させることにより、銀行業を相対化して縮小し、その特権性を奪う改革が始まっているのです。
もちろん、メガ銀行といえども、持株会社の経営陣が銀行出身者で構成されている現状では、本格的な改革の成就を妨げる多くの困難に直面するわけですし、ましてや地方銀行においては、持株会社化の意義すら十分に理解されていないのでしょうが、とにかく銀行は普通の会社になり始めています。
持株会社といっても、それが銀行持株会社である限りは、銀行と同じではないでしょうか。
金融規制改革は、銀行持株会社から、銀行業以外の広い金融事業を傘下にもつ金融持株会社へ、更に、一定の制限のもとではあれ、非金融の領域の事業をも傘下にもてる普通の事業持株会社へと進化させる方向にあるべきで、現に、そのように進んでいるとみられます。
また、現に銀行が営んでいる業務のうち、預金取扱業務に直接に関連している業務以外は、投資信託の販売など、銀行の存在の絶対性を前提にして、銀行に順次に付加されていった業務なのですから、その全てを銀行の外に再移転させるのが素直です。
要は、顧客の利益と利便性の視点において、どのように金融機能が提供されるべきかが問題なのであって、あまりにも銀行本位に設計されてきた銀行機能を顧客本位に解体し、持株会社の地平において再構築する、それが今の金融庁と銀行経営者に課せられた使命なのです。
持株会社のもとで、どのくらい銀行業の比重は低下するでしょうか。
その問いは、銀行の本質を規定している預金について、その必要性を吟味することで簡単に答えられるでしょう。預金は、融資の原資としての信用創造の必要性を失い、貯蓄手段としては無意味化し、テクノロジーの急激な進展により決済手段としての地位も喪失し始めています。
では、預金に何が残されるか。それは、第一に、様々な決済手段の最終的な帳尻を合わせる場所であり、第二に、貨幣の存在形態です。しかし、それでは、各銀行の独自性も差別性も発揮しようがなく、他方で、高度な規制に準拠しつつ預金基盤を維持する費用は巨大なのですから、民間の事業としての意味すら疑問視されるに至るでしょう。
その先において、預金取扱金融機関は日本に一つあれば十分となれば、最終的に銀行はなくなるわけですが、だからといって、金融機能の利用者の視点において、弊害がなくて利便性が上昇するなら、それでよく、銀行が特権を失うことで、多様な新規参入業者との真の競争が起きれば、ますます顧客の利便性は上昇して、更に、よいでしょう。
以上
次回更新は、6月18日（木）になります。
2020/03/05掲載「金融庁は瀕死の銀行の水虫を治療してどうするのか」
2020/02/27掲載「いまさら地方銀行の経営理念を聞いてどうする」
2019/07/25掲載「銀行を捨ててこそ捨てられない銀行になれる」
森本紀行(もりもとのりゆき)
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。