金融行政方針

金融庁は金融機関に対して顧客本位の徹底を求めていますが、そもそも顧客とは何でしょうか。金融に限ったことではありませんが、顧客が問題なのではなく、顧客の求めるものだけが問題なのですから、真の顧客本位とは、顧客の求める金融機能を顧客の利益の視点で的確適正に提供することであって、金融庁が金融機関に求めるべきは機能本位の徹底なのではないでしょうか。

金融庁は、ここ数年、行政手法を抜本的に改革し、金融機関を上から統制する姿勢を放棄して、金融機関と対等の立場で対話するとしていますが、金融が高度規制業であり、金融庁が規制当局である限り、論理的に対等性はあり得ません。そこで、金融庁は心理的安全性というものを援用して対等たろうとするのですが、さて、心理的安全性とは何なのか。

資金を必要とする人が金融機関に借りに行き、金融機関は融資によって顧客の必要を満たす、この受動的立場が金融機関の基本姿勢であって、金融機関が能動的に融資の勧誘を行うことは、病院が癌の手術の勧誘をしたり、弁護士が離婚訴訟の勧誘をしたりするのと同じように、原理的に、あり得ないことです。では、なぜ、現実の金融界においては、投資信託や保険の積極的な販売が当然視され、融資の勧誘すらなされているのでしょうか。そこに規制は必要ないのでしょうか。

ここ数年来、金融庁は、最重点施策として、金融機関に顧客本位の業務運営を徹底させるべく努めてきていて、それなりの成果を生んでいるわけですが、依然として顧客の利益に反した問題事象も少なくないとみられ、金融界の根本的な構造改革には至っていません。さて、これまで規制による強制を意識的に避けてきた金融庁なのですが、やはり、規制が必要なのではないか、規制するとしたら、どこに的を絞るべきか。

同一地域内の地方銀行が統合すれば、その地域内で突出した市場占有率をもつことになりますが、寡占によって競争がなくなることは、優越的な地位の濫用等の弊害を誘発するのか、それとも、不毛な競争から解放された全精力が顧客本位の業務運営に投入されて、顧客の利益の増進と地域経済の振興が実現するのか。そもそも、何をもって統合の成果といい、弊害というのか。金融庁は、いかにして成果を助長し、弊害を防止するのか。

地方銀行のなかには、未来へ向けた存続可能性に疑義が呈されるものもあるなかで、金融庁としては、それらの地方銀行を放置できないと判断したときは、早期警戒制度の発動へ向けて、深度のある対話を行わなくてはならないのですが、さて、諸般の客観的事由から存続基盤が消滅しつつある地方銀行について、何を話し合うのか。対話とは事実上の廃業命令に向けた儀式にすぎないのか。

政治問題に悪用されて有名になった老後2000万円報告書ですが、その主旨は、公的年金は最低生活保障なのだから、各自が自分の定義する豊かな老後生活を思い描いて、その実現のために必要な追加資金を用意すべきだという常識的な提言にすぎません。そして、真の政策上の論点は、提言に実効性をもたせるために、国民の豊かな老後の定義が多様に異なることに対応して、税制を含めた柔軟な老後生活資金形成のあり方を工夫することと、働き方改革を推進するなかで企業責任を明らかにすることにあったのです。

金融庁は、6月28日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行い、早期警戒制度の見直しを行いました。また、政府は、6月21日に成長戦略実行計画を閣議決定し、そのなかに、早期警戒制度の発動を前提とするかのように、地方銀行の経営統合に際して独占禁止法の適用除外を可能にする特例法の制定を盛り込みました。さて、いよいよ持続可能性のない地方銀行の淘汰が始まるのか。

金融庁が5月28日に野村證券を行政処分した際には、「コンプライアンスの本質」という概念が使われました。コンプライアンスが単なる法令遵守を意味するのに対して、「コンプライアンスの本質」は法令等の主旨にまで遡る高次の規範意識なのですが、では、法令等の本質的主旨と形式的字句との関係はどうなるのか、どちらが優先されるのか。この行政処分が提起した問題は哲学的に深いようです。

「公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動」という万人誰しもが考えることを提唱すると深刻な政治問題になる、老後2000万円問題とは、そういう異常というか、滑稽な事態だったのですが、事実として政治問題化したということは、公的年金のみによって最低生活水準は保障されているとする政府公式見解について、疑義を呈される余地があるということです。さて、老後2000万円問題が提起した真の問題とは何か。