金融行政方針

飛行機に乗れば、必ずシートベルトを締めろと指示されますが、商業において顧客に命令形の表現を使うことは厳に戒められることですから、安全のためにという顧客の利益を先にいうことになっています。この相手の利益優先という原則は、全ての商業、あるいは全ての人間関係に通じるものですが、実際には忠実に守られることの少ないものです。例えば、組織の長が所属員に勤勉や創意工夫を要求するのは普通として、相手の利益をいうことは稀のようですが。

金融庁は、新しい行政方針のなかで、金融育成庁への動きを加速させるとしています。加速という意味は、既に金融機関の監督を中心としてきた金融庁の行政目的が抜本的に転換されていて、金融機能の高度化によって経済の持続的成長と国民資産の安定的形成を実現することが使命とされたなかで、今後は、経済活動全体のなかに多様な形態で存在する金融機能を幅広く取り上げ、規制するよりも、育成する方向を強く打ち出したものと考えてよいでしょう。さて、何が重点的に育成されるべきなのか。

資本主義経済の仕組みは、各人が勝手に自己の利益を追求することで、結果として、社会全体において、資源の配置が合理化され、所得の分配が公正化されるとの前提に立脚しています。もちろん、あちらこちらで深刻な機能不全を生じるので、政府による様々な調整を必要とするわけですが、基本原理は動かしようがありません。金融は、伝統的に規制色が濃厚すぎて、基本原理がみえにくくなっていましたが、最近の動向は、利益誘因による金融力の進化という基本原理への回帰を強めています。さて、うまくいくのか。

難しい議論が白熱しているとき、突然、空を指し、見ろよ、青い空、白い雲、細かい話は、どうでもいいじゃないか、と軽く明るくぶち上げるのは、議論封じの戦術です。途方もなく大きなものに比較すれば、全ての差異は消滅するのです。差異にこそ意味があることを思えば、大きな言葉は常に空疎ですが、空疎だからこそ全てを無意味化する強力な働きがあるわけで、その濫用は甚だ危険であると同時に、その効用も絶大なのです。

金融庁にとって、また銀行等にとっても、最重要にして緊急の課題は、預金を削減することです。なぜなら、金融行政の課題は資本市場機能の強化にあって、そのためには個人貯蓄を預金から投資信託へ移転させることが必要であり、銀行等にとっては、運用先のない預金は収益の圧迫要因になっているからです。しかし、金融行政や銀行等の都合で国民の金融行動を変えられるはずもなく、さて、どうしたら預金を削減できるのか。

金融庁が昨年の11月10日に公表した2017事務年度金融行政方針においては、地域金融機関に関して、「地域の企業･経済に貢献していない金融機関の退出は市場メカニズムの発揮と考えられる」との極めて厳しい見解が表明されています。ついに、金融行政は、市場メカニズムの発揮により淘汰される地域金融機関について、円滑な退出を促す方向に舵を切ったのか。

金融庁が11月10日に公表した2017事務年度の金融行政方針には、なんと「金融庁の所管にとらわれず」という異例な記述があります。金融庁として異例というよりも、霞が関の官僚機構全体としてみても所管を超えることは前代未聞であり、その非常識ともいえる大胆さには驚愕を禁じ得ません。さても、金融庁を超えてしまった金融庁の真意は何か。

金融界は重篤なソンタク病に侵されています。顧客は金融機関の意向をソンタクし、金融機関は金融庁の意向をソンタクします。そこで、病魔克服のために、金融庁は、金融機関との対話を目指し、金融機関には顧客との対話を求めています。では、ソンタクを廃して、対話を可能にする条件とは何か。

金融機能の再編は、金融機関の再編に帰結するほかありません。例えば、貯蓄と決済という二つの機能を統合した預金は、一方で、金融の外に決済機能が拡大し、他方で、金利のない預金の貯蓄性が消滅するなかで、その存在意義が疑問に付されているわけですが、さて、預金を解体すれば、銀行の解体も不可避とならないでしょうか。

森信親長官のもと、金融庁は、急激かつ大胆な革命的ともいえる自己改造を進めています。そのなかで、顕著なことは、金融サービスの利用者の視点、即ち、国民の視点に徹する姿勢です。つまり、金融機関の視点がなくなったのです。ならば、もはや、金融庁の役割は、金融機関を監督することではなくて、国民の利益の視点で、金融機能を強化することになったのではないか。