「安全」の二文字を掲げ、自らの政治を主張している橋下大阪市長。民意をつかむその手腕は巧みですが、生活の仕組みが電気の安定供給を前提に成り立っている以上、原子力発電の早急な停止が、国民負担の急増を招くこともまた事実です。経済効率性だけでは割り切れない、この問題の落としどころは一体どこにあるのでしょうか。

原子力問題に関して、あくまで民意を問う必要性を主張し、民主党の統治能力を批判した橋下徹大阪市長。民主主義の原則は、"民間事業"である原子力発電が抱えざるを得ない命題を改めて浮かび上がらせます。"不信感"をはらんだ民意に対し、政府はどのように応えるべきなのでしょうか。

東電問題、ＡＩＪ問題に共通する、現在の報道における"公正さ"の問題を再指摘。感情的な議論が交わされる一方で、例えば業界の歴史を作り上げてきた人々の倫理観、使命感などは見過ごされがちです。1990年以来、22年に及ぶ厚生年金基金の資産運用の歴史とともに歩んできた専門家として、その想いを語ります。

企業向け電気料金の値上げに続き、家庭向け料金の値上げも発表した東京電力。契約非更新の顧客に対し、電気の供給停止を示唆したそのやり方には多くの批判の声が上がりました。東京電力が犯した"失態"の詳細を紐解くと共に、その根底にある「政治の責任」問題を指摘します。

AIJ企業年金資金消失問題は、報道の持つ力と、それ故の問題点をも改めて明らかにしました。報道にあるべき「良識」、そして何より受け手である国民に求められる姿勢とは？　東京電力問題にも言及し、民主主義の要たる「批判精神」の必要性を説きます。

前回に引き続き、AIJ企業年金資金消失問題について言及。果たして今回の事件は、本当に「投資顧問業界」のひずみが引き起こしたものなのか。資産運用専門家の視点から分析し、今本当に問われるべき問題点を明らかにします。

AIJ投資顧問なる投資運用業の会社があり、同社が企業年金から受託していた資産の大半が「消失」してしまったらしい、そのような報道が世を騒がしているようですね。一体、どういうことなのでしょうか。

原子力損害賠償とも絡むことですが、東京電力が直面する最大の困難は、資金調達ですね。なにしろ、現状では、社債の発行はできないし、銀行にとって簡単に融資できる経営状況にもない。一方で、電気事業の継続には巨額な資金調達が不可欠なのだから、これは困ってしまいますね。

最近の論考は、政府の不徳を訴訟によって糺す、というような激しい勢いですが、今回は、東京電力の不徳ですか。確かに、東京電力に対する世の風当たりは、苛烈ですよね。ここまで、いわれなき理不尽な攻撃を受けるのも、不徳のいたすところか。

「原子力損害の賠償に関する法律」が定める無過失責任と無限責任というのは、過失責任の原則に対する例外規定で、原子力事業者に非常に重い責任を課すものですが、いざ実際に東京電力に適用されてみると、哲学的に深く考えさせられるところがでてきますね。