コーポレートガバナンス

投資対象としての上場株式の魅力を増すためには、コーポレートガバナンスや情報開示の改善が必須ですが、上場株式以外の投資方法を工夫することも重要だと思われます。

株式会社という制度は、あまりにも慣れ親しまれたことで、資本の特異な性格は意識されなくなりましたが、その贈与と債権の中間的性格は、常に、再検討されなくてはなりません。

みずほ銀行は、一連のシステム障害に関し、業務改善計画を金融庁に提出しましたが、事象の背後にある真因が何であるかについて明らかにしておらず、単なる作文にすぎないようにみえます。

みずほ銀行は、短期間に8回ものシステム障害を起こし、顧客に重大な影響を与えたことから、金融庁の行政処分を受けたわけですが、さて、みずほ銀行のどこが悪いのか。

金融庁は、上場会社と投資家との対話を重視していて、投資家の質疑事項を細々と規定していますが、対話の真の目的は何であり、その目的の実現に向けて、何が真に求められているのか。

日本の企業経営においても、ガバナンスが重要な論点として浮上してきて、様々な制度上の改革がなされてきましたが、立派な箱は整っても、中身は空疎である感を拭えません。では、実効性のあるガバナンスのためには、何が必要なのか。

企業は、経営戦略の遂行にとって資金調達が必須の要件であり、しかも、戦略展開の優位を確保するためには、より確実に、より速く、より有利な条件で調達しなければならないので、それが可能となるように経営状況を最善に保とうと努める、この必死の努力が経営の質を高めるのです。

日産自動車は、1月16日に、東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出し、その内容を公表しました。ゴーン氏の不正行為とされる事案については、少なくとも現時点での状況を鑑みる限り、この報告書以上の情報が公になることはあり得ませんから、その範囲内で、改めて、ゴーン氏は自らの報酬について有価証券報告書への虚偽記載を指示したのか検討してみましょう。

日産自動車は、2月12日に発表した2018年度第3四半期決算において、検察の主張に従い、ゴーン氏の未計上の過年度報酬額を一括計上しました。つまり、これらの報酬は正式な社内手続きを経て決定されたものだと認めたわけですが、では、なぜゴーン氏以外の最高幹部は知らなかったのか、正式に決算処理された報酬であるにもかかわらず、なぜ実際に支払うとは限らないとされているのか、ますます混迷を深める事態について、どう考えるべきか。

日産自動車の前会長であるゴーン氏は、自己の報酬について有価証券報告書に虚偽の記載をするように指示したとして、東京地方検察庁に逮捕されたわけですが、事案の詳細が不明ななかにおいて確実にいえることは、記載すべき報酬額の算定において、ゴーン氏側と検察側とで見解に大きな相違があるということだけです。見解の相違で逮捕というのは異常ではないでしょうか。