フィデューシャリー・デューティー

顧客本位は金融庁が強力に推進する施策ですが、その実現については、新しい行政手法の実践として、法令等の強制力のあるルールの策定は行われず、全て金融機関の自治自律に委ねられています。故に、可能性としては、真面目に顧客本位に取り組む金融機関の顧客に対して、顧客本位を口先だけでいう金融機関が攻勢をかける、あるいは、その逆の構図もあり得るわけですが、さて、勝ち目は、どちらにありや。

銀行は、あれこれ批判を受けることがあっても、一定の社会的信用を有していて、顧客の信頼も得ていることに間違いはありません。同時に、融資のことを信用の供与というように、銀行業は、顧客を信用し、信頼しない限り、成立しないものです。さて、この相互信頼は緊張関係であるべきですが、実態は、甘えの関係に堕しているのではないでしょうか。

顧客から信頼されること、そして、その信頼を守ること、これは全ての商売の基本ですが、目に見える実物を扱うのではない金融においては、なおさらに大切なことです。信頼を裏切ることはできないという規範意識が弛緩し、いつしか信頼に甘え、はては信頼を利用するに至った金融機関は直ちに淘汰される、そうでなければ顧客の利益は守られないのではないでしょうか。

金融庁の森信親長官は、最近、ある講演で、「顧客本位を口で言うだけで具体的な行動につなげられない金融機関が淘汰されていく市場メカニズムが有効に働くような環境を作っていくことが、我々の責務」と述べて、金融界を震撼させました。さて、森長官がいう口先だけの顧客本位とは、具体的に、どういう事態を指すのか。

金融庁は、国民の安定的な資産形成を重点施策に掲げて、資産運用関連事業の急速かつ大胆な改革を強力に推進しています。資産形成の名のもとに主として想定されているのは、勤労層の老後生活資金の形成ですから、既に老後生活に入っている高齢者については、形成済みの資産を管理運用するものとして、異なる視点のもとで検討されなくてはならないはずです。さて、金融機関の対応は、どうあるべきか。

金融庁が3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」では、利益相反の可能性についての厳格な管理が求められています。問題となり得る典型的な事案として、同一金融グループ内で投資信託の運用と販売を同時に行う事態が想定されるわけですが、さて、顧客本位を徹底するとき、この二つの事業を同じ屋根の下で両立させることはできるのか。

野村證券は、4月14日に、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を公表しました。これは、金融庁が3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に対し、直ちに呼応したものだと思われます。さて、この迅速な動きは同社が取り組んでいる「ビジネスモデルの変革」への強い意気込みを示すものなのでしょうが、その成否やいかん。

金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」については、資産運用関連業界の中においても外においても、極めて残念なことに、その本質は十分に理解されていないようです。そこで、セゾン投信の対応を優れた具体例として、金融事業者として、顧客本位の徹底が何を意味するのか、何を顧客に確約するのか、いかにして約束を確実に履行するのかを考えてみましょう。

森信親金融庁長官は、4月7日に行った講演で、積立NISAの対象となり得る投資信託が全体の1%にも満たないことを述べて、業界関係者に対して改善を強く求めました。そのなかで、従来にも増して厳しい表現を用いながら業界の構造的欠陥を指摘し、抜本的な改革の必要性を訴えたのですが、さてさて、業界人の心に響いたのか。

商品を売る工夫や努力は、商品を供給する側の立場において構想されざるを得ないものですから、どこまでも業者本位です。それに対して、顧客の真の利益を追求する顧客本位においては、商品は、顧客が商品に見出す価値に真に適うことをもって、自然に売れるものとなるはずですから、売る工夫としての営業や広告宣伝は原理的にあり得ないわけです。