私は、前々回のコラムで、オバマ大統領の意図する改革が、1980年代に米国のレーガン大統領と英国のサッチャー首相が強力に推進した「平均から格差へ」の改革の逆転で、「格差から平均へ」へ向かうものであることを述べました。
その際、「日本では、遅ればせながら、ここまで遅れたならば、むしろやらないほうがずっと良かったという時期になって、小泉内閣が「構造改革」と称して打ち出した路線です」という、付け加える必要もないことを、あえて、付け加えておきました。深刻な金融・経済危機の中、オバマ大統領がでてきて、過去30年間の路線の転換を始めようというときに、その少し前に、20年以上も遅れて、小泉内閣が「構造改革」の名の下に、一世代前の古い理念を打ち出したことは、結果的に随分と時間の巡り合わせが悪かったのだな、と思ったので、余計なことを付け加えたのです。
小泉改革は、郵政民営化に象徴されるように、金融制度改革に大きな力点を置きました。
実は、1980年代の米国や英国の改革でも、資本市場の自由化と高度化が最も重要な要素でした。それにしても、なぜ、日本では金融制度改革が20年以上も遅れたのでしょうか。当然、日本でも、1980年代を通じて、戦後復興型の金融モデルからの転換は構想されていたのだと思います。米国からのものを中心に、自由化を要求する、いわゆる「外圧」も強かったはずです。もはや、過去のことはわかりません。しかし、適切に機能しなくなった金融制度が、長々と生き延びたはずはないと考えるのが自然です。それなりに機能していたからこそ、存続し得たはずなのです。小泉内閣は、それなりの機能では満足しなかったか、あるいは、放っておくと機能不全に陥るリスクを認識したかで、「改革」を断行することにしたのでしょう。
そして、今の問題です。改革後の日本の金融システムは、この危機に有効に機能しているのでしょうか。
少なくとも、日本の外では、危機の原因を作ったともいわれる金融システムだけに、それこそ、抜本的改革なしには、機能し得なくなっているようです。公的介入によって、かろうじて機能しているのが現状ではないでしょうか。では、今の日本の金融は、小泉改革の成果により、危機克服へ向けた機能が強化されているのでしょうか。それとも、機を失した改革の結果として、逆に、機能が低下しているのでしょうか。あえて、どちらかを選ぶとすれば、何とはなく、後のほうではないかと感じるのは、私だけではないでしょう。ところで、戦後日本において、世界に誇るべき経済成長を実現するについて、日本の金融システムが、きわめて重要な役割を演じたことは間違いありません。
もっとも、高度経済成長期を終え、1970年台の苦難を乗り越え、1980年代以降の低成長経済へ移行する過程で、何らかの本質的な改革が必要だった点については否定できないでしょう。しかし、高度経済成長期には、きわめて有効に機能した金融システムだったはずです。むしろ、よく機能しすぎた結果として、あまりにも強力な基盤が形成され、その後の改革の速度を鈍らせたのかもしれません。それでも、繰り返しになりますが、強力なものだけに、それなりには機能し続けたのでしょう。その日本型の金融システムですが、基本は、徹底した所得の平準化によって大衆消費需要の拡大を志向するという、当時の（小泉改革にもかかわらず、今でも基本はそうでしょう）経済政策の結果であり、また推進力でもあったのだと思われます。即ち、小口な預金を限られた数の金融機関へ集積して巨大な資金の塊を形成させ、それらの金融機関が投資主体となって、産業界へ投融資を行うという仕組みです。保険もそうです。小口な掛金の集積が、少数の巨大な機関投資家としての保険会社を創出し、それが産業界の重要な資金源となったわけです。
旧郵政省の郵便貯金と簡易保険もまったく同じ仕組みで、この場合は、集積された小口貯蓄が政府の投融資に回ったのです。まさに、郵便貯金と簡易保険は、「大きな政府」の象徴みたいなものですから、小泉改革の標的になったのは、よくわかります。民間の金融機関についても、資本の集積を優先させるあまり、規制という名のもとにおける過大な保護政策がとられている点に、小泉改革の穂先が向かったのです。確かに、日本型金融システムは、1980年には、戦後復興という役割を終えていたのですから、その改革を断行した小泉内閣は間違ってはいないのでしょう。しかし、問題は、なぜ20年遅れなのか、ということと、そこまで遅れたならば、別の改革路線を検討すべきではなかったのか、ということなのです。この点は、後編で検討しましょう。
次回更新は、3/19となります。よろしくお願い致します。
森本紀行(もりもとのりゆき)
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。