ストラテジーマップは、3月、6月、9月、12月末の情報を、翌月上旬に更新します。
市況概況の[週間]は毎週月曜日、[月間]は毎月第二水曜日に更新します。日本を含めた各国の市場環境データを、PDFにてダウンロードいただけます。

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市況概況

  • 月間市況概況 2017年1月分

    【為替】 月初の米ISM製造業指数は予想を上回ったものの、中国インターバンク市場での短期金利の急騰などでリスクオフ姿勢が強まり、ドル円は上値を抑えられました。 その後、トランプ氏が会見で減税や財政政策へ言及しなかったことから、ドル売りへと傾きました。 中旬には、イエレンFRB議長の利上げに前向きな発言を受けてドル円は持ち直しましたが、月末にトランプ新大統領が日本の為替政策に批判的な見方を示したことから、ドル円は112.08まで円高が進みました。 ユーロドルは不安定なドル相場を受け、月末にかけてユーロ買いが進みました。 【債券】 米国大統領就任式やFRB議長の利上げに前向きな発言があったものの、米国金利はほぼ変動しませんでした。欧州では各種経済指標が好調であったことや、緩やかな物価上昇を予想するECB理事会のドラギ総裁の発言から欧州金利は上昇しました。米国のスプレッドセクターはCMBSが好調であった一方、エージェンシーMBSが対米国国債で劣後しました。 【株式】 引き続きトランプ新大統領への景気刺激策への期待から堅調に推移しました。米ドルベースで先進国は2.4%上昇し、新興国市場も米国大統領戦後の売り圧力が収まり、5.5%上昇しました。日本株式市場は、トランプ新大統領がドル高に対する不快感を示しドル円が112円台に円高に進み、上値が重くTOPIXは0.2%の上昇にとどまりました。先進国のセクター別騰落率を見ると、エネルギーセクターを除く全てが上昇しました。最も大きく上昇した素材セクターは6.8%上昇し、エネルギーセクターは3.0%下落し、市況関連セクターの方向が分かれました。
  • 月間市況概況 2016年12月分

    【為替】 月初のイタリア国民投票において、憲法改正案の否決に伴う首相辞任からリスクオフ姿勢が強まり、ドル円は一時112円台後半まで下落しました。その後、ECB後のドラギ総裁会見から緩和政策継続との見方が広がり、ユーロドルは更に下落しましたが、一方でドル円は良好な米国経済指標を受けて円安へ転じました。中旬には米国利上げが予想通り実施され、2017年度の利上げ回数の見通しが従来の2回から3回へ増加したことから、ドル円は118.66円まで円安が進みました。月末にかけて市場参加者が減少するなか、ドル円にも若干のポジション調整が見られました。 【債券】 11月の大きな変動からは落ち着きを見せたものの、FRBの利上げや引上げ回数の見通しおよび、好調な経済指標などから米国債金利は若干上昇しました。欧州では、ECBの緩和政策の維持やイタリアやドイツなどの金融リスク懸念の後退から、金利が上下する動きが見られましたが、月末では若干の金利下落傾向となりました。米国のスプレッドセクターは、米国債対比では社債が好調であった一方、証券化セクターはエージェンシーMBSやCMBSを含めて、米国債に劣後しました。 【株式】 月前半は米国新大統領への政策期待から上昇基調が続きましたが、FRBが1年ぶりの政策金利引き上げを決定すると、高値圏で一進一退となりました。新興国市場は、米国利上げにより資金が新興国から米国にシフトするという観測から、月後半は弱含みました。米ドルベースで先進国市場は2.4%上昇し、新興国市場は0.3%の上昇にとどまりました。日本株式市場は、ドル円が一時118円台まで円安が進み、円安を好感し、TOPIXは3.3%上昇しました。 先進国のセクター別騰落率を見ると、11セクター全てが上昇しました。最も大きく上昇したのは、前月まで出遅れが目立っていた通信セクターで6.0%上昇しました。一方で、上昇率が最も小さかったので資本財セクターで0.9%の上昇にとどまりました。
  • 月間市況概況 2016年11月分

    【為替】 米国大統領選挙の投票中はドルが急落する場面があったものの、拡張的な経済政策を推し進めると主張したトランプ氏が選挙戦を制したことで、その後ドルは主要通貨に対して急速に買われました。さらに月後半のFOMC議事録や堅調な経済指標を受けて、12月の米国利上げ期待が高まったこともあり、ドル円は114.55円まで急伸、大統領選挙後に10円以上の円安が進みました。またユーロはイタリア国民投票を控えて不透明感が漂っていたことも足枷となり、対ドルで1.05台までユーロ売りが進みました。 【債券】 月初の米国債は概ね横ばいでしたが、トランプ氏の勝利により、同氏の政策が米国景気拡大やインフレを加速させるとの懸念に加え、Fedの12月の金利引上げ観測から急落しました。欧州債も米国大統領選挙後はつれ安となりましたが、ECBの緩和政策維持やイタリアなどの政治リスクへの懸念から若干の上昇に留まりました。米国のスプレッドセクターは、米国債対比では社債が好調であった一方、証券化セクターはCMBSを除き、米国債に劣後しました。 【株式】 株式市場は、米国大統領選までは、選挙に対する不透明感から軟調でしたが、トランプ氏の当選が決まると、金融機関に対する規制緩和、米国の利益を優先した通商政策、公共事業の拡大に対する期待から、米国株式市場は他国株式市場に比べ上昇しました。米ドルベースで先進国市場は1.5%上昇し、新興国市場は4.6%下落しました。日本株式市場はドル円が114円台まで円安が進んだことを好感し、TOPIXは5.5%上昇しました。 先進国のセクター別騰落率を見ると、米国新大統領への政策期待から、セクター間の格差が拡大し、金融セクターが7.8%、エネルギーセクターが5.7%上昇する一方で、公益セクターは6.1%、生活必需品セクターは5.1%下落しました。
  • 月間市況概況 2016年10月分

    【為替】 101円台でスタートしたドル円は、月末にかけて105.52円まで円安に進みました。FOMC議事録を受けて年内利上げへの期待が高まり、月末にかけてドル買いの支援材料となりました。ユーロは月初にテーパリング期待が生じたものの、ECBで議論されなかったことを受けて冴えない展開となりました。 【債券】 月前半は、原油価格の上昇や好調な経済指標から世界的に金利が上昇しました。月後半も、欧州における景況感の改善や、米国における堅調な経済指標から、FRBの金利引き上げ観測が高まり金利上昇が継続しました。米国のスプレッドセクターは米国債対比では社債が好調でしたが、証券化セクターはほぼ米国債と同レベルのリターンでした。 【株式】 月前半はもみ合いでしたが、11月の米国大統領選が近づくにつれ、拮抗した支持率調査を不透明要因と受け止め、月末にかけて軟調な動きとなりました。月間で先進国市場は1.9%下落し、新興国市場は0.2%上昇しました。日本株式市場はドル円が3ヶ月ぶりに105円台になるなど、円安に推移したことを好感し、TOPIXは5.3%上昇しました。 先進国のセクター別騰落率を見ると、金融セクターのみが上昇し、上昇率は2.3%でした。最も下落率が大きかったのがヘルスケアセクターで6.9%下落し、電気通信セクターも4.4%下落し、ディフェンシブセクターがアンダーパフォームしました。