20170511 お金の貯め方改革と生き方改革 今、国策として働き方改革が推進されていますが、企業の立場からする雇い方改革ではなく、働く人の立場からする改革であることが注目されます。同時に、金融行政においては、老後生活のための資産形成が重点施策にとりあげられていますが、こうした政策に一貫するものは、働きつつ貯める国民の自律的な生き方改革なのです。 資産形成 金利生活
20161027 投資のリスクは生活のリスク 投資教育などというと、すぐに、どれだけ投資のリスクをとれるのか、という話から始まるのですが、個人の資産形成においては、何のために資産を形成するのか、という目的から始めなくてはなりません。目的は、生活の重要な一部を構成しているはずなので、投資のリスクは、生活のリスクとして認識されない限り、正しく理解されないのです。 資産形成 金利生活
20161020 投資をおいしく学ぶ 金融庁は、個人による投資を、資産形成という呼び方に改めて、その普及促進のために、投資教育を重要な政策課題にしています。しかし、国民の視点では、教育という名のもとの押し付けはおかしなことで、自主的に投資を学習することの支援策でなければならないはずですが、学習を促すには、経済合理的な目的だけでなく、楽しさも必要です。さて、国民が楽しく投資を学ぶ環境の整備とは、どういうことか。 資産形成 金利生活
20161006 投資を難しくみせておいてから、説明と称して騙すこと 投資信託等の販売を巡っては、販売会社の説明義務が問題となるのですが、顧客の立場からは、理解に達したという実質要件が充足していない場合でも、販売会社の立場からは、責任が果たされたという形式要件が充足してさえすればいいわけですから、販売会社にとっては、顧客の真の理解を得る必要など少しもないばかりか、むしろ、無理解につけ込むほうが得とすら、いえるかもしれません。 資産形成 金利生活
20160929 投資教育が欺瞞的営業にならないために かねてより、投資教育の重要性がいわれています。これは、日本の巨額な個人金融資産が圧倒的に預貯金と保険に偏っている現実を是正して、投資信託等を通じた資本市場での運用へ振り向けるには、投資の基礎知識の普及が不可欠だとの論拠に基づくのですが、国民の経済行動を教育によって直すという政策は、いかにも、お上の視点です。投資が真に必要なものなら、各自が勝手に学ぶはずですから、政府は、投資の必要性が国民に認識されていない構造問題にこそ、目を向けるべきです。 資産形成 金利生活