亀井大臣のモラトリアム発言に関する意識調査 キャンペーン結果

―金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案―
11月20日（金）衆議院本会議で自民・公明両党などが退席する中、与党と共産党などの賛成多数で可決され、
参議院へ送付されました。そこでfromHCでは、2009年11月20日～12月15日迄の間、亀井大臣のモラトリアム発言に関する意識調査キャンペーンを行い、応募総数より金融業界関係者の見解（46票）を抽出し、以下にまとめました。

①素晴らしい。まさに国民の視点での金融改革だ。ぜひ、積極推進して欲しい。
②趣旨には賛同できる。ただし、信用秩序に配慮する限り、実効性のある制度にはなり得ない。
③趣旨には賛同できる。しかし、信用秩序の根幹を揺るがしかねないことで、強行すれば弊害がでる。
④趣旨がおかしい。信用秩序を乱す弊害があるのみ。
⑤全くナンセンス。目茶苦茶過ぎて、論じるに値しない。



④と⑤で過半数を占めるという結果になりました。

①大賛成。元役人だからこそ、本当の郵政改革ができるのだ。
②賛成。要は人物。役人出身だっていい。
③反対はしない。元役人はいただけないが、民間に引受け手がいないなら、仕方ない。
④反対。民間の人材の層は厚い。必ず、民間に適材がいる。
⑤大反対。元役人にだって、もっと、適切な人材はいるだろう。
⑥断固反対。これは、天下りどころか、渡りだ。


こちらも、④・⑤・⑥で過半数を占めるなど、全体的に否定的な見解が多くみられました。

①大好き。ファンです。
②好き。わかりやすし、おもしろい。
③嫌い。話す内容は、いいのだけれども。
④大嫌い。内容も良くない。
⑤好きも嫌いも、あれは、政治家としての計算された話術だと思う。
⑥好きも嫌いも、あれは、性格だから、仕方ない。


意見が分かれましたが、「政治家としての計算された話術」と捉える人が39%と多数を占めました。

今後も、fromHCでは各種意識調査キャンペーンを行う予定ですのでご注目ください！