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資産運用セミナー

vol.5 企業再編

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企業再編とは企業の事業や経営体制の再編を行うことであり、再編の経緯は様々ですが、代表的な例として破綻(破綻しそうな状況、破綻しかかっている状況も含む)による再編、経営判断による事業の整理再編、上場企業の非公開化などが挙げられます。再編段階にある企業は常態ではなく、通常の銀行融資の仕組みでは対応しづらいため、メザニンデットやプライベートエクイティなど柔軟な金融が必要となります。逆に投資家の立場から見れば、企業再編は投資機会と言えるでしょう。

(文責:酒見)

講   師 :森本 紀行
参 加 費 :無料

アンケートの集計結果
Q1. 日本において企業が自社の事業ポートフォリオを整理・再編するような動きは、欧米と比べると非常に少ないといえます。なぜ日本ではこのような動きが出てきにくいのでしょうか。
1.    欧米に比べ日本の経営者は事業ポートフォリオを定期的に整理・再編するものだという意識が低い。
2.    日本は人材の流動性が低く、従業員のポストを維持するという観点から、事業を整理したくてもできない。
3.    プライベートエクイティファンドなど事業再編で大きな役割を果たすプレーヤーの層が薄く、事業の売却が難しい。
4.    銀行から容易に資金調達できること、株主の要求ROEが低いことなどから事業を整理・再編するインセンティブがない。

 
Q2. 日本において企業の事業ポートフォリオ整理・再編が加速するカタリストとして最も期待できそうなものはどれだとお考えでしょうか。
1.    産業革新機構設立のような政府主導で事業再編を推し進めるような政策。
2.    バーゼル規制や金利環境による事業環境難によって起こる銀行のバランスシート縮小。
3.    コーポレートガバナンスコードなど近年見直されつつある上場企業のガバナンス。
4.    新型コロナや不景気による企業業績の傾き。

テーマをよりご理解いただくために
●本テーマに関連した「森本紀行はこう見る」
プライベートエクイティなるものについて」(2011.1.6掲載)
再び、プライベートエクイティなるものについて」(2011.1.13掲載)
2回のコラムにわたって、常態ではない企業に対する金融機能、社会的機能としてプライベートエクイティがどのように活躍するのかについての考察を披露しています。

ジャパンディスプレイは産業革新機構なしでもあり得たか」(2013.3.27掲載)
かつて産業革新機構が手掛け、成功を収めたジャパンディスプレイの創設を例にとり、日本の産業再編についての考えを述べています。5年前に書かれたコラムですが、日本のプライベートエクイティ事情は当時とさほど変わっていないのではないでしょうか…。

●本テーマに関連した「読んで損しない本」
Mergers and Acquisitions from A to Z」 
企業再編を行うにあたり、最も用いられる手法である事業の売却、M&Aについて書かれた本書をこのテーマの関連書籍として紹介したいと思います。

●本テーマにおいて抑えるべき用語
プライベートエクイティ(Private Equity)

(文責:酒見)

講師・パネリスト紹介

森本 紀行

HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長

東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命(現大樹生命)の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット(現ウィリス・タワーズワトソン)に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。

HCアセットマネジメント株式会社

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