企業年金の運用を見直す際、考慮すべき外的要因は「積立不足、成熟度の高まりと給付額 の増加など、制度に内在する課題」と過半数(52%)の方々が回答

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今回の調査の対象は弊社月例資産運用セミナーにご参加頂いた機関投資家をはじめとする資産運用業界関係者で、全参加68名中41名の方に、日本の企業年金の資産運用について、アンケートにご協力頂きました。



<br /><br />Q1 これまでの日本の企業年金の資産運用について、変革のきっかけになったものは、次のどれだとお考えでしょうか。一番大きな影響を与えたとお考えのものを、一つだけお選びください。

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1. 長銀、日債銀の一時国有化に代表される金融危機
2. 退職給付会計の導入
3. 時価主義の導入
4. 代行返上
5. 超低金利の定着
6. その他


結果は、5の『超低金利の定着』が34%と、最も多い回答となりました。

<br /><br />Q2 いま企業年金の資産運用のあり方を見直すとしたら、考慮すべき外的要因として、次のどれが重要だとお考えでしょうか。一番重要と思われるものを、一つだけお選びください。


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1. 積立不足、成熟度の高まりと給付額の増加など、制度に内在する課題
2. 雇用や人件費など、人事政策についての母体企業の経営判断
3. IFRSや退職給付会計など、財務政策についての母体企業の経営判断
4. 投資環境の変化
5. その他



こちらは、1の『積立不足、成熟度の高まりと給付額の増加など、制度に内在する課題』が、52%と最も多い回答となりました。



“日本の年金資産運用の歴史”セミナーテーマにおけるアンケートは以上となります。
なお、本セミナーのまとめや、当日配布資料についてはセミナーレポートからご覧頂けます。

次回、2011/10/14(金)開催・HC資産運用セミナーはキャッシュフローの創出力を高める努力としての資産運用となります。
是非とも皆様のご参加をお待ちしております。