野村證券消滅

　政府が資産運用立国という施策を掲げ、金融の主舞台を銀行等の預金取扱金融機関から資本市場へ移転させる金融構造改革が、長く続いたゼロ金利時代が終了した現在、急速に進んでいます。

　かつて、時価総額世界一を誇り、ガリバーと呼ばれた野村證券にとっては追い風であるはずが、必ずしも活かしきれていないように見えます。

　本書は、フィデューシャリー・デューティーの法制化、顧客層の高齢化・世代交代、パブリックからプライベートへの流れ、メガバンク系証券会社の台頭など、注目すべき環境変化ごとにどのような対応が求められるのか解説します。

　また、野村ホールディングスにおいては、野村證券を中核とした証券業と、野村アセットマネジメントを中核とした投資運用業が二大事業を構成しています。しかし資本市場においては、資金を調達する側に立つ証券業と、資金を運用する側に立つ投資運用業とは鋭く対峙すべきものであり、両方の事業を一つの持株会社のもとで保有するためには、最高度の統制を要します。対策として、資産運用立国という施策のもとでは成長産業となる投資運用業である野村アセットマネジメントを残し、野村證券を売却してしまう可能性すらあります。

　本書は、決して野村證券を揶揄するものではなく、野村證券を題材として、金融構造改革における生き残り、さらには勝ち残りの条件を明らかにしているものです。金融業界に従事する方のみならず、資産運用に興味のある方全般に参考になる本だと思います。