市場の動き

【為替】
8月のドル円相場は1日発表の米雇用統計が予想を下回りドル安地合いで月初から147円台まで下落、その後FRB理事後任人事で売り圧力が強まり146円台で推移。20日には米金利据置きの期待感から一時ドル買いとなるも、22日にパウエルFRB議長が利下げ再開を示唆したことから146円台まで反落、月末は147円前後で推移。月間では2.45%の円高ドル安でした。ユーロ円・ポンド円は月初の米雇用当期経て急落、その後はポジション整理と円売りフローでじりじりと回復。月間では0.13%の円高ユーロ安、0.26%の円高ポンド安でした。

【債券】
8月の米国10年債利回りは経済成長鈍化懸念により、利回りが低下しました。欧州ではフランス政治不安が高まったことによりユーロ圏全体でも国債売りが進みました。日本では、追加引き締め観測や米欧金利上昇の波及、インフレ期待定着が重なり、27日に1.62％と3年ぶり高水準を記録しました。
主要国の10年債利回りは、米国が15bps低下し4.23%、英国が15bps上昇し4.72%、日本が4bps上昇し1.60%、ドイツが3bps上昇し2.72%、フランスが16bps上昇し3.51%となりました。

【株式】
8月の先進国の株式市場は、米国では、雇用統計が軟調で、FRBによる利下げ観測が強まったため株価は上昇しました。日本では、米国利下げの期待感が高まったことや、米中の関税協議による緊張感が一時弱まったことで上昇し、日経平均が最高値を更新しました。新興国では、中国で不動産や工業などに対する政府の経済刺激政策が公表され、月下旬に上昇しました。（先進国+2.56%、新興国で+2.66%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのが素材で+6.78%、次がヘルスケアで+5.26%でした。最も下落したのが公益事業で▲0.65%、次が資本財で▲0.12%でした。

【為替】
7月のドル円相場は3日発表の米雇用統計が予想を上回りドル高地合いに転じると、15日には米CPIが予想を上回ったことで149円台まで上昇。その後、パウエルFRB議長解任報道、石破首相続投、米中閣僚会談を受け円売りは一服も、月末の日本の金融政策決定会合や米国のFOMCから再び上昇し、149円台後半で推移。月間では4.67%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円は参院選前に一時もみ合いとなったものの、月間を通して円安地合いが優勢となりました。月間では1.35%の円安ユーロ高、0.66%の円安ポンド高でした。

【債券】
7月の米国10年債利回りは関税引き上げや物価高によるインフレ懸念、財政赤字拡大に伴う国債大量発行見通し、株高による安全資産離れで上昇しました。日本は日銀の国債買い入れ縮小継続や財政支出懸念で需給悪化が意識され、長期金利が上昇しました。米欧日とも供給増加・政治経済不透明性・インフレ懸念が共通の金利押し上げ要因となりました。
主要国の10年債利回りは、米国が15bps上昇し4.38%、英国が8bps上昇し4.56%、日本が12bps上昇し1.55%、ドイツが9bps上昇し2.69%、フランスが6bps上昇し3.35%となりました。

【株式】
7月の先進国の株式市場は、米国では、雇用統計は良好であったものの、トランプ大統領の関税政策による不透明感や利下げ期待の後退から下落する場面もありましたが、日本や欧州との関税協議が合意に至ったことで上昇しました。日本では、参議院選による経済不透明感が強まる中、日米関税交渉の合意が好感され上昇しましたが、月後半には利益確定売りもあり上げ幅を抑制しました。欧州では、米国との関税合意が好感され上昇したものの、利下げ期待後退から上げ幅抑制しました。新興国では、中国で関税の影響が懸念されるものの、政府の経済支援政策に対する期待感などから上昇しました。（先進国+1.33%、新興国で+2.00%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのがITで+3.94%、次がエネルギーで+2.63%でした。最も下落したのがヘルスケアで▲2.97%、次が生活必需品で▲2.41でした。