市場の動き

【為替】
2月のドル円相場は、155円台で取引を開始。上旬は総選挙での与党大勝を受けた「高市トレード」再開観測から円売りが優勢となりましたが、政府高官のけん制発言を受けて急反落しました。中旬は米経済指標の強さや首相・日銀総裁会談を材料に持ち直しました。下旬は日銀審議委員人事や植田総裁の発言を背景に利上げ観測が意識され、やや上値の重い展開となりました。月間では0.82%の円安ドル高でした。ユーロ円は衆院選後の円売りの流れを受けて一時上昇しましたが、その後は円買いが優勢となり下落しました。ただ、180円台では下値の堅さもみられ、月末にかけて下げ幅を縮小。日銀審議委員人事案の提示を受けて円売りが強まり、月間では1.23%の円安ユーロ高でした。ポンド円は衆院選前に上昇する場面もありましたが、選挙後は円売りの勢いが一服し下落しました。その後は下げ幅を縮小し、日銀審議委員人事案の提示を受けて持ち直す展開となりました。月間では0.68%の円高ポンド安でした。

【債券】
2月の米国の10年国債利回りは、雇用や景況感の鈍化を受けて景気減速懸念が強まり、安全資産として国債が選好されたことから利回りが低下しました。日本では、消費者物価の上昇率が市場予想を下回り、日銀の利上げ観測が後退したことから利回りが低下しました。ドイツでは、景気の弱さに加え、ECBの利下げ期待が意識されたことで国債買いが入り、利回りは小幅に低下しました。
主要国の10年債利回りは、米国が14bps低下し3.94%、英国が12bps低下し4.23%、日本が13bps低下し2.11%、ドイツが20bps低下し2.64%、フランスが21bps低下し3.21%となりました。

【株式】
2月の先進国株式市場は、米国では、AI技術の進歩により、ソフトウェアサービスなど既存業務の代替が進むと見られ一部銘柄が下落したことや、イランとの地政学リスクの高まりにより、株価は下落しました。欧州では、PMI指数が前月より上昇したことで今後の期待感から底堅く推移しました。日本では、高市政権への期待感や、利上げ観測の後退、企業業績の堅調さから株価は最高値を更新しました。新興国市場では、中国でが春節休暇で薄商いだったことや地政学リスクへの警戒感が高まり、株価は下落しました。（先進国：+0.58%、新興国：+5.02%）
セクター別では、最も上昇したのが素材で+9.92%、次いで公益事業が+9.27%となりました。一方、最も下落したのは通信で▲4.76%、次がITで▲3.75%でした。

【為替】
1月のドル円相場は月初、156～157円台のレンジ推移となり方向感の乏しい展開となりました。その後、国内政治を巡る報道をきっかけに円売りが強まり、一時159円台まで上値を伸ばしましたが、当局のけん制発言もあって上昇は一服しました。月後半は、米国発のドル安材料を背景に流れが反転し、ドル円は大きく水準を切り下げました。月末にかけてはドル売りが一服し、154円台を回復しました。月間では1.23%の円高ドル安でした。ユーロ円・ポンド円は月初、国内政治報道を受けた円売りを手掛かりに上昇し、その後いったん調整したものの、日銀会合後の総裁会見中に高値を更新しました。ただ、会見終了直後に円買い戻しが強まり、月後半にかけて急落して下げ幅を拡大しました。月末時点では、いずれも概ね月初水準近辺まで戻して推移しています。月間ではユーロ円が0.32%の円高ユーロ安、ポンド円が0.32%の円安ポンド高となりました。

【債券】
1月の米国の10年国債利回りは上昇しました。①堅調な経済指標を背景にFRBの利下げ期待が後退したこと、②財政赤字拡大への警戒感から国債の需給が悪化したこと、などが要因です。ドイツの長期金利は低下しました。景気減速懸念やインフレ鈍化を受け、ECBの利下げ観測が意識されたことから、安全資産として国債が買われました。日本では月間で長期金利は上昇しましたが、日銀の追加利上げ観測が一巡したことや、物価指標の落ち着きから、月末にかけては低下しました。
主要国の10年債利回りは、米国が7bps上昇し4.23%、英国が4bps上昇し4.52%、日本が19bps上昇し2.24%、ドイツが1bps低下し2.84%、フランスが14bps低下し3.43%となりました。

【株式】
1月の先進国株式市場は、米国では、ベネズエラへの軍事行動や欧州への関税措置を受け下落する場面もありましたが、半導体関連銘柄や防衛関連銘柄が好調だったことに加え、欧州関税への懸念が払拭され株価は上昇しました。日本では、円高が重しとなった一方、衆議院の解散報道をうけ、政権の安定化や財政政策期待から上昇しました。新興国市場では、中国は政府による景気刺激策への期待感から上昇しました。（先進国：+2.10%、新興国：+7.68%））
セクター別では、最も上昇したのが電気機器で+12.15%、次いで素材が+8.98%となりました。一方、唯一下落したのはITで▲1.29%でした。