市場の動き

【為替】
8月のドル円相場は157.78円で取引を開始。月初に日米協調介入を受け155円台前半まで下落した後、円買い一巡とともに反発し、中旬にかけて159円台まで上伸しました。19日には米財務省による国債買戻し倍増計画の発表を受け、一時158円台まで反落したものの、その後は再び上昇。28日のジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長の発言がタカ派的と受け止められるとドル買いが強まり、一時160円台に到達しました。月末は159.74円で着地しました。ユーロ円およびポンド円も、月初の下落後は持ち直し、月後半にかけて円安基調で推移。月間ではそれぞれ2.29%の円安ユーロ高、1.98%の円安ポンド高となりました。

【債券】
8月の米国の10年国債利回りは、インフレや財政赤字への懸念が上昇要因となった一方、景気減速や FRBの利下げ観測が金利上昇を抑制し、小幅に低下しました。日本では、日銀の追加利上げ観測に加え、原油価格上昇によるインフレ圧力を背景に利回りが上昇しました。欧州では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇からインフレ懸念が強まり、ECBの追加利上げ観測が高まったことで、ドイツの利回りが上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が2bps低下し4.72%、英国が1bps上昇し5.06%、日本が14bps上昇し 2.92%、ドイツが7bps上昇し3.27%、フランスが13bps上昇し4.12%となりました。

【株式】
8月の株式市場では、先進国市場において、米国では堅調な企業業績に加え、AI関連企業の好調な決算が好感され、株価は上昇しました。日本では、一時的に円高が懸念されたものの、国内企業の堅調な決算発表や半導体関連株の反発を背景に、株価は上昇しました。欧州市場では、PMI（購買担当者景気指数）の改善や堅調な経済活動を背景に、株価は上昇しました。新興国市場において中国では、非製造業 PMIの低迷が嫌気されたものの、ハイテク株高を背景に株価はやや上昇しました。月間では、先進国株式が+2.70％、新興国株式が+3.42％となりました。
セクター別では、最も上昇したのが素材で+9.04％、次いでITが+6.62％、一方最も下落したのが公益事業で▲3.33％、次が不動産で▲1.98％となりました。

【為替】
7月のドル円は、162.64円で取引開始。月初に160円台半ばまで下落し、162円台半ばまで回復した後、中旬にかけて横ばい推移。21日以降、積極財政への懸念や中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に円安が進み、23日には163.99円まで上伸しました。30日には、弱い米経済指標を背景としたドル売りに加え、日本当局による円買い介入とみられる大規模な取引を受け、157.97円まで急落。月末は157.40円で着地しました。月間では3.17%の円高ドル安でした。ユーロ円およびポンド円も、月後半にかけて円安基調で推移した後、30日の円買い介入とみられる動きを受けて大きく下落しました。月間ではそれぞれ2.29%の円高ユーロ安、1.55%の円高ポンド安となりました。

【債券】
7月の米国の10年国債利回りは、イラン情勢の再緊迫化に伴う原油価格の上昇を受けてインフレ懸念が強まり、FRBの利下げ期待が後退したことから上昇しました。日本では、日銀の追加利上げ観測に加え、円安や原油高によるインフレ圧力、積極的な財政政策への懸念から利回りが上昇しました。欧州では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇を背景にECBの利下げ期待が後退し、ドイツの利回りが上昇しました。フランスでは、これらに加えて財政赤字・政府債務への懸念が強まり、利回りはドイツと同様に大幅に上昇しました。英国でも、エネルギー価格上昇によるインフレ懸念や新政権の財政政策を巡る不透明感から利回りが上昇しました。主要国の10年債利回りは、米国が27bps上昇し4.74%、英国が29bps上昇し5.05%、日本が11bps上昇し2.79%、ドイツが35bps上昇し3.20%、フランスが35bps上昇し4.0%となりました。

【株式】
7月の株式市場では、先進国市場において、米国では、主要ハイテク企業の堅調な決算を受けて業績懸念が後退し、株価は底堅く推移しました。日本では、AI・半導体関連銘柄に利益確定売りが広がり、日経平均株価は下落した一方で、金融や内需関連銘柄への資金シフトがみられ、TOPIXは底堅く推移しました。欧州市場では、金融環境の改善や企業景況感の回復期待を背景に、医薬品、金融セクター中心に株価は上昇しました。 新興国市場において中国では、景気刺激策への期待がみられたものの、ハイテク株の調整や投資家心理の悪化を背景に、株価は軟調に推移しました。月間では、先進国株式が+0.36％、新興国株式が▲3.31％となりました。
セクター別では、最も上昇したのがエネルギーで+12.84％、次いで金融が+6.47％、一方最も下落したのがITで▲4.06％、次が資本財で▲1.62％となりました。