市場の動き

【為替】
7月のドル円相場は3日発表の米雇用統計が予想を上回りドル高地合いに転じると、15日には米CPIが予想を上回ったことで149円台まで上昇。その後、パウエルFRB議長解任報道、石破首相続投、米中閣僚会談を受け円売りは一服も、月末の日本の金融政策決定会合や米国のFOMCから再び上昇し、149円台後半で推移。月間では4.67%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円は参院選前に一時もみ合いとなったものの、月間を通して円安地合いが優勢となりました。月間では1.35%の円安ユーロ高、0.66%の円安ポンド高でした。

【債券】
7月の米国10年債利回りは関税引き上げや物価高によるインフレ懸念、財政赤字拡大に伴う国債大量発行見通し、株高による安全資産離れで上昇しました。日本は日銀の国債買い入れ縮小継続や財政支出懸念で需給悪化が意識され、長期金利が上昇しました。米欧日とも供給増加・政治経済不透明性・インフレ懸念が共通の金利押し上げ要因となりました。
主要国の10年債利回りは、米国が15bps上昇し4.38%、英国が8bps上昇し4.56%、日本が12bps上昇し1.55%、ドイツが9bps上昇し2.69%、フランスが6bps上昇し3.35%となりました。

【株式】
7月の先進国の株式市場は、米国では、雇用統計は良好であったものの、トランプ大統領の関税政策による不透明感や利下げ期待の後退から下落する場面もありましたが、日本や欧州との関税協議が合意に至ったことで上昇しました。日本では、参議院選による経済不透明感が強まる中、日米関税交渉の合意が好感され上昇しましたが、月後半には利益確定売りもあり上げ幅を抑制しました。欧州では、米国との関税合意が好感され上昇したものの、利下げ期待後退から上げ幅抑制しました。新興国では、中国で関税の影響が懸念されるものの、政府の経済支援政策に対する期待感などから上昇しました。（先進国+1.33%、新興国で+2.00%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのがITで+3.94%、次がエネルギーで+2.63%でした。最も下落したのがヘルスケアで▲2.97%、次が生活必需品で▲2.41でした。

【為替】
6月のドル円相場はトランプ関税政策に伴うドル売り地合いから開始すると、13日にはイスラエルのイラン攻撃から一時142円台後半まで下落。原油価格の上昇につれ円売り地合いとなり、日本の金融政策決定会合や米国のFOMC、米国のイラン攻撃を受け、148円台に上昇。月末にはイスラエルとイランの休戦合意から再び下落し、144円台前半で推移。月間では0.01%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円も中東情勢や通商関連報道を背景に方向感を欠く展開となりつつ、いずれも月初の円高地合から、円安地合いが優勢となりました。月間では3.87%の円安ユーロ高、2.04%の円安ポンド高でした。

【債券】
6月の米国10年国債利回りは低下しました。トランプ大統領がFRBの次期議長の早期指名を検討していると伝わったことや、予想を下回る経済指標により利回りが低下しました。ドイツの10年国債の利回りは、防衛費拡大に伴い、国債発行額の拡大を発表したことにより上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が17bps低下し4.2%、英国が16bps低下し4.48%、日本が6bps低下し 1.43%、ドイツが11bps上昇し2.61%、フランスが13bps上昇し3.28%となりました。

【株式】
6月の先進国の株式市場は、米国では、雇用統計は堅調であったものの、トランプ大統領の影響受けて 利下げ期待が高まったことや、AI需要によるハイテク株や地政学的リスク増加による防衛関連株を中心 に上昇しました。日本では、イランとイスラエルの停戦による地政学的リスクの緩和、米国市場の上昇な どによって上昇しました。欧州では、中央銀行が0.25％利下げしたことが好感され上昇しました。新興国で は、中国で米中貿易協議への期待感や地政学リスクの後退により上昇しました。（先進国+4.34%、新興 国で+5.18%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのがITで+9.29%、次が通信で+6.95%でした。唯一下落したのが生活 必要品で▲1.88%でした。