市場の動き

【為替】
6月のドル円は159.37で取引開始。月初から中東情勢の緊張から日本のエネルギー輸入依存が嫌気されたこと、6月5日の米雇用統計が市場予想を上回ったことにより160 円台に上伸。11日に一服したものの、18日のFOMC後にはドル全面高で161円台に水準を切り上げ、月末は162.55円で着地しました。月間では2.06%の円安ドル高でした。
ユーロ円およびポンド円は、円安圧力を受けつつも上値の重い展開となりました。6月前半は米雇用統計の上振れ、月後半はFOMC後の米金利高止まり観測を背景にドルが全面高となり、ユーロおよびポンドは対ドルで軟調に推移し、円安効果が一定程度相殺され、月間では0.01%の円安ユーロ高、0.59%の円安ポンド高でした。

【債券】
6月の米国の10年国債利回りは、FRBの利上げ観測が強まったことから上昇しました。日本では、日銀の追加利上げ観測が意識され、利回りは小幅に上昇しました。ドイツでは、インフレ懸念の後退を受けてECBの利下げ期待が高まり、利回りは低下しました。一方、フランスでは財政懸念から利回りが上昇し、英国では利下げ期待の高まりを背景に利回りは低下しました。主要国の10年債利回りは、米国が3bps上昇し4.45%、英国が6bps低下し4.76%、日本が1bps上昇し2.67%、ドイツが8bps低下し2.86%、フランスが10bps上昇し3.65%となりました。

【株式】
6月の株式市場では、先進国市場において、米国では、FRBの利上げ観測が強まったことで長期金利が上昇し、株価は下落したものの、米・イランの合意が好感され下支えしました。一方日本では、地政学リスクの後退やAI関連投資への期待を背景に、半導体関連株を中心に株価は上昇しました。日経平均株価は最高値を更新しました。欧州市場では、エネルギー価格の下落によるインフレ率の低下や、ドイツの財政拡張政策への期待を背景に株価は上昇しました。新興国市場では、中国において内需の低迷に加え、米国の金融政策姿勢のタカ派化が懸念され、株価は下落しました。月間では、先進国株式が▲0.62％、新興国株式が▲1.02％となりました。
セクター別では、最も上昇したのがヘルスケアで+5.11％、次いで資本財が+3.69％、一方最も下落したのが通信で▲7.34％、次がエネルギーで▲6.09％となりました。

【為替】
5月のドル円相場は、156円台で取引を開始。上旬は大型連休最終日の6日を底値に、7日以降は徐々に水準を切り上げ、18日に159円台へ到達して以降は、前月末の為替介入が意識され、160円を前に上値の重い展開となりました。28日には一時159.6円台まで上昇したものの、月末は159.27円で着地。月間では1.71%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円は、月初は前月末の為替介入を受けた円買いの流れから上値の重い展開となりましたが、上旬後半以降はドル円と同様に円売りが優勢となり、月中以降は高値圏で推移。欧州・英国の金利高止まりに加え、米イラン停戦延長期待を背景としたリスク選好の回復も支えとなり、月末にかけてユーロ円・ポンド円ともに底堅い展開となりました。月間では1.07%の円安ユーロ高、0.60%の円安ポンド高でした。

【債券】
5月の米国の10年国債利回りは、中東情勢の緊迫化を背景とした原油高を受けてインフレ懸念が強まり、FRBの利下げ期待が後退したことから上昇しました。日本では、原油高や円安による物価上振れ懸念を背景に日銀の追加利上げ観測が意識され、利回りが上昇しました。一方、ドイツでは、米国・イラン間の協議進展への期待から原油価格が下落し、インフレ懸念が和らいだことで国債が買われ、利回りは低下しました。主要国の10年債利回りは、米国が6bps上昇し4.43%、英国が20bps低下し4.81%、日本が14bps上昇し2.66%、ドイツが10bps低下し2.93%、フランスが14bps低下し3.55%となりました。

【株式】
5月の先進国株式市場では、米国・イラン間の和平期待が高まりました。AI関連企業の好調な業績を背景にハイテク株が上昇し、株式市場全体を押し上げました。日本および欧州では、原油価格の下落に加え、米株高や景気への過度な懸念の後退を背景に株価は上昇しました。新興国市場では、中国において景気指標の弱さが重石となる一方、ハイテク分野や政策期待が下支えし、株価は横ばいとなりました。月間では、先進国株式が+4.62％、新興国株式が+8.49％となりました。
セクター別では、最も上昇したのがITで+16.04％、次いで消費財が+3.10％、一方最も下落したのがエネルギーで▲5.43％と下落し、次いで公益事業が▲5.03％となりました。