市場の動き

【為替】
1月のドル円相場は月初、156～157円台のレンジ推移となり方向感の乏しい展開となりました。その後、国内政治を巡る報道をきっかけに円売りが強まり、一時159円台まで上値を伸ばしましたが、当局のけん制発言もあって上昇は一服しました。月後半は、米国発のドル安材料を背景に流れが反転し、ドル円は大きく水準を切り下げました。月末にかけてはドル売りが一服し、154円台を回復しました。月間では1.23%の円高ドル安でした。ユーロ円・ポンド円は月初、国内政治報道を受けた円売りを手掛かりに上昇し、その後いったん調整したものの、日銀会合後の総裁会見中に高値を更新しました。ただ、会見終了直後に円買い戻しが強まり、月後半にかけて急落して下げ幅を拡大しました。月末時点では、いずれも概ね月初水準近辺まで戻して推移しています。月間ではユーロ円が0.32%の円高ユーロ安、ポンド円が0.32%の円安ポンド高となりました。

【債券】
1月の米国の10年国債利回りは上昇しました。①堅調な経済指標を背景にFRBの利下げ期待が後退したこと、②財政赤字拡大への警戒感から国債の需給が悪化したこと、などが要因です。ドイツの長期金利は低下しました。景気減速懸念やインフレ鈍化を受け、ECBの利下げ観測が意識されたことから、安全資産として国債が買われました。日本では月間で長期金利は上昇しましたが、日銀の追加利上げ観測が一巡したことや、物価指標の落ち着きから、月末にかけては低下しました。
主要国の10年債利回りは、米国が7bps上昇し4.23%、英国が4bps上昇し4.52%、日本が19bps上昇し2.24%、ドイツが1bps低下し2.84%、フランスが14bps低下し3.43%となりました。

【株式】
1月の先進国株式市場は、米国では、ベネズエラへの軍事行動や欧州への関税措置を受け下落する場面もありましたが、半導体関連銘柄や防衛関連銘柄が好調だったことに加え、欧州関税への懸念が払拭され株価は上昇しました。日本では、円高が重しとなった一方、衆議院の解散報道をうけ、政権の安定化や財政政策期待から上昇しました。新興国市場では、中国は政府による景気刺激策への期待感から上昇しました。（先進国：+2.10%、新興国：+7.68%））
セクター別では、最も上昇したのが電気機器で+12.15%、次いで素材が+8.98%となりました。一方、唯一下落したのはITで▲1.29%でした。

【為替】
12月のドル円相場は、月初に日銀の利上げ観測とFRBの利下げ観測が交錯し、方向感の乏しい展開となりました。10日のFRB利下げを受けて一時円高が進んだものの、19日の日銀利上げ後は円売りが優勢となり、ドル円は一時157円台まで上昇。月末にかけては年末の実需・ポジション調整により円買いが入り、156円台を中心とした推移となりました。月間では0.34%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円は、FRBの利下げ局面、日銀の利上げ局面のいずれにおいても円安基調が続き、対円では円売り圧力が一貫して優勢となりました。月間では1.57%の円安ユーロ高、2.16%の円安ポンド高となりました。

【債券】
12月の米国10年債利回りは上昇しました。政策金利は引き下げられたものの、長期インフレ期待などから長期金利は底堅く推移しました。日本では日銀が利上げを実施し、政策金利を約30年ぶりの水準まで引き上げたため、長期金利も連動して上昇したとみられます。ドイツでも、景気が想定以上に堅調だっため長期金利は上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が10bps上昇し4.11%、英国が1bps上昇し4.44%、日本が25bps上昇し2.01%、ドイツが17bps上昇し2.85%、フランスが15bps上昇し3.56%となりました。

【株式】
12月の先進国株式市場は、米国では、AI関連株への警戒感があったものの、FRBが0.25％の利下げを実施したことや短期国債の買い入れが好感され、株価は総じて上昇しました。欧州では、英国が0.25％の利下げを行ったことに加え、米国景気への期待感が高まり、株価は全体的に上昇しました。日本では、日銀が0.25％の利上げを実施したため、銀行株を中心に株価が上昇しました。新興国市場では、中国において中央銀行による流動性供給や、英米の金利政策の影響を受け、株価は小幅な上昇となりました。（先進国：+0.74%、新興国：+2.82%）
セクター別では、最も上昇したのが金融で+4.55%、次いで素材が+3.80%となりました。一方、最も下落したのは共益事業で▲2.94%、次が不動産で▲1.60%でした。