市場の動き

【為替】
10月のドル円相場は4日に自民党総裁選で高市早苗氏が勝利して以降は円売りが進み、8日には153円台に到達。その後、10日の公明党連立離脱や米中関係悪化懸念等で一時的に円を買い戻す動きがあったものの、高市政権発足に伴い、円売り再開。153円台に再浮上しました。月末には日銀総裁が利上げに慎重な姿勢を見せたことから円売りが加速し、154円台半ばまで上昇。月間では4.12%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円は新自民党総裁の高市氏が積極財政派であることを背景に円売り地合いで推移し、月間では2.39%の円安ユーロ高、1.84%の円安ポンド高でした。

【債券】
10月の米国10年債利回りは雇用統計の軟化やインフレ鈍化を背景に低下しました。FRBによる利下げ実施とその後のハト派的な見通しが金利低下を後押ししたものの、月末にかけては12月追加利下げへの慎重な発言もあり、下げ幅は限定的となりました。欧州ではECBが政策金利を据え置く中、ドイツや英国で利回りが低下し、国ごとの差が拡大しました。日本では日銀の政策修正観測やインフレ期待の高まりを受けて金利が上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が7bps低下し4.08%、英国が29bps低下し4.41%、日本が2bps上昇し1.66%、ドイツが8bps低下し2.63%、フランスが11bps低下し3.42%となりました。

【株式】
10月の先進国株式市場は、米国では経済指標の軟調を受けてFRBの利下げ観測が高まったほか、AI関連事業への投資発表が相次ぎました。しかし、米中対立への懸念が強まったことから、株価の上昇幅は前月に比べて縮小しました。日本では、新総裁の就任と財政拡張的な政策の発表を受けて株価が上昇し、過去最高値を更新しました。新興国市場では、中国で米中貿易摩擦が再燃したものの、台湾や韓国ではハイテク関連銘柄への投資家の関心が高まり、株価は全体的に上昇しました。（先進国：+2.04%、新興国：+3.43%）
セクター別では、最も上昇したのが情報技術（IS）で+6.39.%、次いでヘルスケアが+3.41%となりました。一方、最も下落したのは素材で▲2.58%、次が不動産で▲2.42%でした。

【為替】
9月のドル円相場は石破首相の退陣観測が浮上したことで月初から円売りが進み、149円台前半まで上昇。中旬には、米国の利下げ再開観測で145円台半ばまで急落したが、FRB議長のタカ派発言で148円台まで回復。月末には150円目前で調整が入り、月末では148円を下回って終了。月間では0.58%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円は日本の政局不安を背景に円売り地合いで推移し、月間では0.97%の円安ユーロ高、0.15%の円安ポンド高でした。

【債券】
9月の米国10年債利回りは雇用統計の軟化により、利回りが低下しました。一方、欧州ではECBが政策金利を据え置く中、フランスでの政局不安や財政懸念が意識され、国ごとの差が拡大しました。日本では日銀の政策修正観測やインフレ期待の高まりを受けて金利が上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が13bps低下し4.10%、英国が3bps低下し4.70%、日本が5bps上昇し1.65%、ドイツが1bps低下し2.71%、フランスが2bps上昇し3.53%となりました。

【株式】
9月の先進国株式市場は、米国ではFRBの利下げ観測や、エヌビディアによるAI関連事業への巨額の設備投資が明らかになったことを受けて、AI関連銘柄を中心に株価が上昇しました。日本では、米国の景気後退懸念が緩和したことに加え、データセンターやAI分野の成長への期待が高まったことで、電子部品や半導体製造関連銘柄が買われ、株価が上昇しました。新興国では、中国においてFRBの利下げ観測が好感されたほか、国内の大手半導体企業がIT業界への積極的な投資姿勢を示したことを背景に、株価が上昇しました。（先進国：+3.20%、新興国：+6.44%）
セクター別では、最も上昇したのが情報技術（IS）で+7.01%、次いで通信が+5.42%となりました。一方、最も下落したのは生活必需品で▲1.73%、次がエネルギーで▲0.34%でした。