市場の動き

【為替】
12月のドル円相場は、月初に日銀の利上げ観測とFRBの利下げ観測が交錯し、方向感の乏しい展開となりました。10日のFRB利下げを受けて一時円高が進んだものの、19日の日銀利上げ後は円売りが優勢となり、ドル円は一時157円台まで上昇。月末にかけては年末の実需・ポジション調整により円買いが入り、156円台を中心とした推移となりました。月間では0.34%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円は、FRBの利下げ局面、日銀の利上げ局面のいずれにおいても円安基調が続き、対円では円売り圧力が一貫して優勢となりました。月間では1.57%の円安ユーロ高、2.16%の円安ポンド高となりました。

【債券】
12月の米国10年債利回りは上昇しました。政策金利は引き下げられたものの、長期インフレ期待などから長期金利は底堅く推移しました。日本では日銀が利上げを実施し、政策金利を約30年ぶりの水準まで引き上げたため、長期金利も連動して上昇したとみられます。ドイツでも、景気が想定以上に堅調だっため長期金利は上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が10bps上昇し4.11%、英国が1bps上昇し4.44%、日本が25bps上昇し2.01%、ドイツが17bps上昇し2.85%、フランスが15bps上昇し3.56%となりました。

【株式】
12月の先進国株式市場は、米国では、AI関連株への警戒感があったものの、FRBが0.25％の利下げを実施したことや短期国債の買い入れが好感され、株価は総じて上昇しました。欧州では、英国が0.25％の利下げを行ったことに加え、米国景気への期待感が高まり、株価は全体的に上昇しました。日本では、日銀が0.25％の利上げを実施したため、銀行株を中心に株価が上昇しました。新興国市場では、中国において中央銀行による流動性供給や、英米の金利政策の影響を受け、株価は小幅な上昇となりました。（先進国：+0.74%、新興国：+2.82%）
セクター別では、最も上昇したのが金融で+4.55%、次いで素材が+3.80%となりました。一方、最も下落したのは共益事業で▲2.94%、次が不動産で▲1.60%でした。

【為替】
11月のドル円相場は新政権の財政規律への懸念、円安牽制姿勢の弱さが意識され、また、FRBの利下げ観測が後退し、円売りが加速。11月19日には一時157円台に到達。その後、FRBの利下げ観測が復活し、ドルがやや反落し、月末にかけて156円台まで戻しました。月間では1.42%の円安ドル高でした。円売り地合いと、欧州通貨の対ドルでの相対安定を背景に、ユーロ円・ポンド円もともに上昇基調を維持。月間では1.96%の円安ユーロ高、2.06%の円安ポンド高でした。

【債券】
11月の米国10年債利回りは政策金利引き下げ期待を背景に低下しました。欧州では、域内インフレ見通しや世界の通商政策の不確実性が高く、「上振れ・下振れの両方のリスク」があると見られていたことから安定的に推移しました。日本では、高市政権が積極的な財政政策をとる方針を示し、長期金利は上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が8bps低下し4.02%、英国が2bps上昇し4.44%、日本が16bps上昇し1.81%、ドイツが5bps上昇し2.69%、フランスが1bps低下し3.41%となりました。

【株式】
11月の先進国株式市場は、米国では米政府の閉鎖や景気後退への警戒感が強まったものの、雇用指標の軟調を受けてFRBによる来月の利下げ観測が高まったため、株価は若干の上昇となりました。日本では、前月のAI関連株高に対する反発や米国の動向に影響を受け下落した場面もあるものの、財政拡大期待や米国の利下げ観測の高まりにより上昇しました。新興国市場では、中国での指標の弱さに加え、日本や台湾との政治リスクが意識され、株価は下落しました。（先進国：+0.27%、新興国：-2.82%）
セクター別では、最も上昇したのがヘルスケアで+8.36%、次いで生活必要品が+3.96%となりました。一方、最も下落したのは情報技術で▲4.62%、次が資本財で▲1.67%でした。