市場の動き

【為替】
11月のドル円相場は新政権の財政規律への懸念、円安牽制姿勢の弱さが意識され、また、FRBの利下げ観測が後退し、円売りが加速。11月19日には一時157円台に到達。その後、FRBの利下げ観測が復活し、ドルがやや反落し、月末にかけて156円台まで戻しました。月間では1.42%の円安ドル高でした。円売り地合いと、欧州通貨の対ドルでの相対安定を背景に、ユーロ円・ポンド円もともに上昇基調を維持。月間では1.96%の円安ユーロ高、2.06%の円安ポンド高でした。

【債券】
11月の米国10年債利回りは政策金利引き下げ期待を背景に低下しました。欧州では、域内インフレ見通しや世界の通商政策の不確実性が高く、「上振れ・下振れの両方のリスク」があると見られていたことから安定的に推移しました。日本では、高市政権が積極的な財政政策をとる方針を示し、長期金利は上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が8bps低下し4.02%、英国が2bps上昇し4.44%、日本が16bps上昇し1.81%、ドイツが5bps上昇し2.69%、フランスが1bps低下し3.41%となりました。

【株式】
11月の先進国株式市場は、米国では米政府の閉鎖や景気後退への警戒感が強まったものの、雇用指標の軟調を受けてFRBによる来月の利下げ観測が高まったため、株価は若干の上昇となりました。日本では、前月のAI関連株高に対する反発や米国の動向に影響を受け下落した場面もあるものの、財政拡大期待や米国の利下げ観測の高まりにより上昇しました。新興国市場では、中国での指標の弱さに加え、日本や台湾との政治リスクが意識され、株価は下落しました。（先進国：+0.27%、新興国：-2.82%）
セクター別では、最も上昇したのがヘルスケアで+8.36%、次いで生活必要品が+3.96%となりました。一方、最も下落したのは情報技術で▲4.62%、次が資本財で▲1.67%でした。

【為替】
10月のドル円相場は4日に自民党総裁選で高市早苗氏が勝利して以降は円売りが進み、8日には153円台に到達。その後、10日の公明党連立離脱や米中関係悪化懸念等で一時的に円を買い戻す動きがあったものの、高市政権発足に伴い、円売り再開。153円台に再浮上しました。月末には日銀総裁が利上げに慎重な姿勢を見せたことから円売りが加速し、154円台半ばまで上昇。月間では4.12%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円は新自民党総裁の高市氏が積極財政派であることを背景に円売り地合いで推移し、月間では2.39%の円安ユーロ高、1.84%の円安ポンド高でした。

【債券】
10月の米国10年債利回りは雇用統計の軟化やインフレ鈍化を背景に低下しました。FRBによる利下げ実施とその後のハト派的な見通しが金利低下を後押ししたものの、月末にかけては12月追加利下げへの慎重な発言もあり、下げ幅は限定的となりました。欧州ではECBが政策金利を据え置く中、ドイツや英国で利回りが低下し、国ごとの差が拡大しました。日本では日銀の政策修正観測やインフレ期待の高まりを受けて金利が上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が7bps低下し4.08%、英国が29bps低下し4.41%、日本が2bps上昇し1.66%、ドイツが8bps低下し2.63%、フランスが11bps低下し3.42%となりました。

【株式】
10月の先進国株式市場は、米国では経済指標の軟調を受けてFRBの利下げ観測が高まったほか、AI関連事業への投資発表が相次ぎました。しかし、米中対立への懸念が強まったことから、株価の上昇幅は前月に比べて縮小しました。日本では、新総裁の就任と財政拡張的な政策の発表を受けて株価が上昇し、過去最高値を更新しました。新興国市場では、中国で米中貿易摩擦が再燃したものの、台湾や韓国ではハイテク関連銘柄への投資家の関心が高まり、株価は全体的に上昇しました。（先進国：+2.04%、新興国：+3.43%）
セクター別では、最も上昇したのが情報技術（IS）で+6.39.%、次いでヘルスケアが+3.41%となりました。一方、最も下落したのは素材で▲2.58%、次が不動産で▲2.42%でした。