用語集

投資教育

2016/09/29更新
個人金融資産が圧倒的に預貯金と保険に偏っている現実を是正して、投資信託等を通じた資本市場での運用へ振り向けるには、投資教育による基礎知識の普及が不可欠だといわれている。しかしながら、教育は、学ぶものの主体性を前提とした学習支援に徹する必要があり、国民の主体性抜きにはなりたたない。国民は、預貯金や保険から投資に向かう必要がないと考えているのであり、投資に必要性を認めれば、誰でも、投資を主体的に学ぼうとする。現在金融庁は、徹底した顧客の視点で、金融機関と金融庁の改革を強力に推進しているが、金融庁のいう投資教育とは、国民を主体と位置づけ、国民の視点でなされる適切な助言である。また、NISA等新しい政策により、本来の目的にそった量から質への転換が急速に進められており、従来の投資教育に替わる投資学習支援の取り組みが生まれている。

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