「債券の銘柄選択は"満期まで保有"が前提」「株式の銘柄選択は"成長戦略"を基準に」「不動産投資については、"賃料収入"より"不動産価格の上昇"」を重視

今回の調査の対象は弊社月例資産運用セミナーにご参加頂いた機関投資家をはじめとする資産運用業界関係者で、全参加者32名中19名の方に、債券・株式・不動産の運用についてのアンケートにご協力頂きました。

①金利収入を得ることが目的なので、適宜、入替えを行うにしても、
　原則としては、満期まで保有する前提で銘柄選択を行う。

②価格変動を見込んだトータル・リターンで考えるべきなので、
原則としては、途中売却の可能性が高いことを前提に銘柄選択を行う。



結果は、半数以上の63%の方が「①金利収入を得ることが目的なので、適宜、入替えを行うにしても、　原則としては、満期まで保有する前提で銘柄選択を行う。」と回答しました。

①株式の理論価格は配当流列の現在価値なので、
将来の配当余力を基準に銘柄選択を行う。

②企業価値の本質は、内部留保の将来へ向けた投資能力にあるので、
成長戦略を基準に銘柄選択を行う。


こちらについては、68%の方が「②企業価値の本質は、内部留保の将来へ向けた投資能力にあるので、成長戦略を基準に銘柄選択を行う。」と回答しました。

①不動産投資の本質は、賃料収入を得ることなので、
将来的な価格上昇は見込むべきではない。

②確かに賃料収入を得ることが目的だとしても、インフレ等による賃料の上昇により、
結果的に不動産価格の上昇をもたらす点が、より重要な要素である。


こちらについては、68%の方が「確かに賃料収入を得ることが目的だとしても、インフレ等による賃料の上昇により、結果的に不動産価格の上昇をもたらす点が、より重要な要素である。」と回答しました。


?“本源的投資収益としての利息配当金”セミナーテーマにおけるアンケート?は以上となります。
なお、本セミナーのまとめや、当日配布資料については、セミナーレポートからご覧頂けます。