起業の原点と現実に向き合うことでベンチャービジネスに真に必要なサービスを開発、提供し続ける。
interviewer：森本紀行（HCアセットマネジメント代表取締役社長）
photographs：工藤睦子
【森本】 会社を設立されて何年になりますか。
【山本】 2003年の5月20日のスタートですから、この春で3年を迎えることになります。
【森本】 ご自身ではインキュベーターでもなく、ベンチャーキャピタルでもないと話されていますが、当初はどのようなイメージを持って始められたのですか。
【山本】 インキュベーションについては、すでに手がけられている弊社の株主や関係者の方々を存じ上げており、いろいろとお話はお聞きしていましたので興味はありました。ベンチャーキャピタルよりももっと本質的なものを感じていました。しかし、インキュベーターとして起業したというわけではありません。もともと考えていたのは社名（PE&HR:Private Equity & Human Resource）の表すとおりで、お金とヒューマンキャピタルの両方を投資することによって、ベンチャーキャピタル投資とは違う新しいものが生まれるのではないかと思っていました。投資事業と人材ビジネスの両方を経験し、実践の中で生まれた発想です。起業家の方々には資本と人材を提供し、一方で人材、つまりヒューマンキャピタルが経営者としての力をつけていく場を提供していくこともでき、起業家や経営者の裾野が広がっていくのではないかということを思い描いてスタートしました。
【森本】 実際に始められてみていかがでしたか。
【山本】 国内においても、ベンチャーキャピタルは自己勘定からの投資をやめてファンドに一本化する傾向にあると思いますが、インキュベーションのためのお金というものはファンドにはちょっとふさわしくないのかなと思った時期もあります。とにかく時間がかかりますし、そもそもまだ会社が決算もしていないような状況で、ショートレビューも財務や法務のデューデリジェンスもあるわけないですからね。しかし現在では、のちほどご説明するような結果が出始めていますので、ファンド投資にこだわった今のスタイルに自信を深めています。
【山本】 仮にこれを自己資本で投資しようとすると、ただ巨大な資本金になっていき、投資からしばらくの間は当然損失が発生しますので、良い投資ができていたとしても結果が出るまで持ちこたえることができず、立ちいかなくなっていたかもしれません。この仕事の難しい点の一つです。だから、インキュベーションというのは当初想定はしていなかったのですけれど、続けていくうちにどんどんシードに近付いてきましたので、資本金を巨大にしないでやっていくということを、常に意識してきました。
【森本】 インキュベーションというのはベンチャーキャピタルで言うところのアーリーステージよりさらにアーリーというイメージですね。
【山本】 イメージはそうです。
【森本】 設立より前に参加するということですね。
【山本】 親しいインキュベーターから、アメリカには確としてインキュベーション業界というものがあるということをよく聞きますが、日本ではまだそこのところが圧倒的に弱いように思います。
【森本】 マーケットはあるのでしょうけれども、プレーヤーが少ないのではないでしょうか。
【山本】 そうなんです。私達は現在、事業開始からまだ2年半なのですが、これまでも新聞や雑誌、Webなどでたくさん取材をうけたのも、この業界では若手だったこともあるのでしょうが、超アーリーステージのところでサービス提供をしようという人たちが非常に少ないので珍しがられた、ということもあったのだと思います。
【森本】 その状況は2年半たった今変わりましたか。
【山本】 変わってはいませんね。この層で積極的に投資をしようとするベンチャーキャピタルは依然として少ないですし、インキュベーターが増えたという実感もありません。また、人材業界サイドも、私も以前勤めていた経験からわかるのですが、このステージではほとんど商売が成り立たないはずです。小さな規模の会社というものは人を採用するといっても最初はかぎられた人数ですし、資本金が500万円、1,000万円の創業期のベンチャーには100万円、200万円といった人材紹介手数料もなかなか払いにくいものですからね。
【森本】 そもそも人材会社の側から見ても回収リスクがありますからアプローチ自体も少ないでしょうね。
【山本】 そういう状況なので、この層に降り立ってくる人自体がいないのです。ですけれども、このステージにも当然ですがニーズは絶対あります。伸びようとする会社で人を求めていないところはありませんから。ポテンシャルの高い会社ほど、初期の段階からいい人をどうやって採っていくかということを本当に真剣に考えています。
【森本】 それでも手がける人が少ないというのはリスクの問題ですか。
【山本】 リスクに比べると当面の実入り（収益）が乏しいということでしょう。
【森本】 現在ファンドの運用はされていますか。
【山本】 はい、第1号ファンドです。立ち上げたのが2004年の5月20日で、会社を設立してちょうど1年目でした。先ほどもお話ししたように、お金（PE）を投入し、人（HR）も投入することを考えていましたので、通常なら仮に10億円のファンドがあるいうことは10億円分の株式をファンドが手にするということになりますよね。ところが私達は人を送り込む際にも株式を新株予約権のスタイルで得ているのです。
【森本】 ほー。
【山本】 お金の価値はお金の価値でしかないのですけれども、プラス人の価値を提供してそこでも株式を得ることで、ベンチャーキャピタルファンドの2倍くらいの株式を手にするファンドができあがるわけです。このやり方のほうがレバレッジがきいているんですね。これをもちろん全部ファンドで受けるのです。
【森本】 対価としてファンドのほうにストックオプションを出していただくわけですね。
【山本】 はい、そうです。ただし、提供しているサービスの価値をおたがい認識するうえで、お金をいただく意味も大きいと考えていますので、新株予約権とお金を組み合わせたやり取りをしています。ここで私たちの事業家資質が問われるわけです。一般的にベンチャーキャピタルがコンサルティング報酬を得るというとファンドとの間でコンフリクトがあるとみなされます。しかし私たちのやり方は、コンサルティングの対価として新株予約権をファンドで得るという、通常のベンチャーファンドにはない仕組みを持つことによって、その問題を解決しています。
【森本】 ファンドに出資したお金をコンサルティングフィーなど何がしかの名目を付けて取り込んでいくのが、日本のベンチャーキャピタル業界の方法論のひとつですからね。
【山本】 結論として、そのやり方ではうまくいきません。それでは本当の投資の勝負ができないんです。本来ベンチャーキャピタリストは当然のことながらキャピタルゲインで皆、世界的に競争をしてるわけですが、これも取って、あれも取ってということでは、結果的にファンドのパフォーマンスが下がるはずです。しかしその一方で、その種のコンフリクトを完全に絶ったとして、何年にもわたって、いわば自動的に入金がなされるファンドの管理報酬にだけ依存する経営で、ベンチャーキャピタルは本当に経営支援ができるのか、という問いかけが、ベンチャーキャピタルのビジネスモデルに対してなされるべきだと私自身は感じてきました。ファンドが巨大になればなるほど、反対に経営能力（事業家的能力）は後退していくという逆説があるのではないかと思っています。ですので当社の場合、例外はありますが、まずは人材を提供するわけです。
【森本】 投資の前にですか。
【山本】 はい。お金を出したから人もついてくるという話ではなくて、その人本来の価値・能力・時間・汗、そして時に涙など、提供しているサービスそのものの対価としてお金を払っていただいてるわけです。そして、その中でここはと思うところに投資をしていきます。その後、大手ベンチャーキャピタルや事業会社が数千万円から1億円単位でお金を出しています。結果はまだこれからですが、先ほどの資料のようなパフォーマンスになっており、具体的に上場審査に入っている会社がある他、今期から来期にかけて上場を予定している会社が3～4社あり、私たちがやろうとしていた手法が証明されつつあると感じています。
【森本】 それはすごいですね。2号ファンドの構想は。
【山本】 はい、春ごろには作りたいと思っています。
【森本】 新株予約権の費用化に対してはどのように対応されますか。
【山本】 今までのように発行はされなくなる可能性はありますが、それに変わりえるものはベンチャーの立上げに絶対必要なものなので、形態は変わってもこれまで通りできるはずです。
【森本】 1号の組み入れはいつ終わる予定ですか。
【山本】 ちょうど春ごろですね。結果が出始めていますので、２号ファンドも同じようなコンセプトでやりたいと考えています。
【森本】 アーリーの前に特化していくことは一種の美学を生みだしますよ。
【山本】 だからこそ1号が重要なんです。本当に針の穴に糸を通すように、ゼロからすべて手作りでやってきましたので、当社の立ち上げをもう1回やれと言われたら考え込んでしまうかもしれませんね。
【森本】 でも、そこには明確な目標というものがあったのでしょう。
【山本】 はい、若い起業家の創業期に徹底的にこだわった新しい業を作っていきたいのです。たとえば、最近ですと、ロハスという言葉を耳にされることが多いと思いますが、健康や環境への関心の高まりを通じて生活全般の価値観が組み替えられていき、それまでの商品のスタイルや体系がまったく違うものに転換を遂げていく潮流となっているのですが、こういうことに関わる会社に投資をしていきたいのです。IT技術についても同様です。これまでの価値や常識を大きく覆すもの、そうした大きな社会変化に投資をします。あるいはまた、「女性」というテーマも同じく興味を持っているものです。消費傾向は女性を巻き込んでいるかもしれませんが、日本は、圧倒的に男社会で、男経済のままです。そこに新しい価値観を生みだすものが入っていくことで、社会が変わっていくようなものにこそ投資のチャンスがあると思っています。2004年に1号ファンドを設立するときに調べたデータで、その年にＩＰＯした会社の創業時点での創業者の年齢は、過半数が20代から30代前半でした。
【森本】 ほう。
【山本】 これは5年前と比べると劇的に変わっていると思います。当時は20代で起業した人が上場をするということはまだこれほど一般的ではなかったはずです。起業や経営の世界は、とくに起業はそうだと思いますが、水泳をしたり、バットを振ったりすることと本質的には違いがない、才能の世界です。年齢や経験とは、そもそも何の関係もないことですし、新しい価値や社会の変化に誰が一番敏感なのかを考えても、「若手」に絞って投資することの有効性は明らかではないでしょうか。
【森本】 山本さんは若手とともに女性起業家への支援を打ち出していらっしゃいますよね。
【森本】 ソニーの創業時、確か井深大さんが38歳、盛田昭夫さんが25歳でしたよね。
【森本】 起業支援のひとつとしてオフィスの提供もなさっていますね。
【森本】 しかし、盛田昭夫青年も成長をすると、次の段階へ巣立っていってしまいますよね。
ベンチャーキャピタルを一言で定義することは難しい。そもそも定義自体がナンセンスなことである。山本氏が自らに言い聞かせるように語った「コンフリクトを完全に絶ってファンドの管理報酬にだけ依存する経営で、ベンチャーキャピタルは本当に経営支援ができるのか、という問いかけが、ベンチャーキャピタルのビジネスモデルに対してなされるべき」の言は、多くのベンチャーキャピタルが自問しなければならないテーマでもあろう。
