グローバルとインターナショナルの本質的な違い

森本紀行
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球の表面に中心はありません。あるいは、球の表面は、どこでも中心です。地球は球です。

だから、地球の表面には、地球の上には、中心はないか、あるいは、どこでもが中心です。
 グローバルglobalといいますけれども、グローバルはグローブglobeの形容詞形で、グローブとは球のことです。ですから、グローバルには中心がない。
 これは、地球儀の軸をはずして、ただの球として、手のひらに載せてみるとよくわかります。日本を中央にして上から眺め、また、ブラジルのサンパウロを中央にして上から眺めれば、それぞれに違う世界の像が得られる。どこを視線の中央に置こうが全く自由だから、地球儀を手のひらの中で動かせば、そのつど違う地球の像が得られるのです。
 グローバルと似たような言葉に、インターナショナルinternationalがあります。グローバルとインターナショナルとの違いは、少なくとも投資の世界の言葉使いでは、自国を含むかどうかにあります。グローバルは地球ですから、もちろん自国を含んだ世界です。一方、インターナショナルは、自国以外の外国を指します。
 グローバルというときは、特定の国を中心とすることなく、全ての国が地球の上で相対化されます。ところが、インターナショナルというときには、自国以外を意味するのだから、自国に中心があります。自国を中心して、他の国を相対化する視点です。


グローバルが立体の地球儀ならば、インターナショナルは平面の世界地図のようなものです。

日本で売られている世界地図は、日本を中心にして描かれています。日本に限らず、どの国でも、世界地図を作るときは、自国を中心にして描くでしょう。
 実は、中東だとか極東だとかいういい方は、西欧(というか、おそらくは大英帝国)を中心にして世界地図を描いたときに初めて意味をもつものです。我々日本人に馴染みの世界地図では、日本は極東ではない。極東は、アメリカ東海岸です。英国(あるいは西欧)を中心にしてこそ、日本が極東であり、米国西海岸が西の果てになるのです。アメリカ大陸「発見」というのと同じ根をもつ、西欧中心主義の歴史的残滓です。


今、グローバルかインターナショナルかは、資産の分類とその配分方法の見直しの中で、大きな論点になっています。

例えば、株式を例にとれば、従来は、日本株式と外国株式(日本以外の外国の株式)に分けていたものを、グローバル株式(日本も含んだ全世界の株式)に統合するなどの検討です。
 日本では、日本株式と外国(日本以外の外国)株式の二つに分ける。同じことは、どの国でも行います。米国では、米国株式と外国(米国以外の外国)株式の二つに分ける。つまり、国の数だけ、それぞれの国に応じて、内容の異なる外国、即ちインターナショナルができる。
 ここが、グローバルとインターナショナルの本質的な差です。グローバルは、地球という一つのものしかない。ところが、インターナショナルは、国の数だけできるのです。インターナショナルは、実は、少しも国際的ではなくて、自国の裏返しにすぎないのです。ここに、外国株式からグローバル株式への転換を検討する理由があるのです。


現実的な背景には、もちろん、グローバル経済の一体化があり、また、企業の多国籍化があります。

ロンドンの株式市場は、必ずしも英国企業の株式が取引される市場ではありません。ロンドンを主たる上場地にしている多国籍企業の株式が取引される市場でもあります。「国」が意味を失いつつある中で、全世界の産業を相対化した中で、銘柄選択を行うことの重要性が高まっている以上、グローバル株式への移行は、不可避なのでしょう。
 しかし、そうはいっても、グローバル株式という考え方は、急速に普及はしてきていますが、まだ新しいものなのです。日本でも、依然として、日本株式とインターナショナル(外国)株式という分類が、有力なものとして残っています。米国でも、英国でも、事情は同じでしょう。ですから、資産運用業界でも、グローバル株式運用が拡大する一方で、各国それぞれのインターナショナル株式運用が大きな地位を保っています。
 ところで、世界の資産運用業界の中で、圧倒的に大きいのは、米国です。当然に、国の数だけあるインターナショナル株式運用の残高の中で、圧倒的に大きいのも、「米国から見た外国」です。逆に、日本は、世界の資産運用業界の中では、小さな位置しか占めていません。つまり、「日本から見た外国」もまた、小さな金額しかないのです。


私にとって、この問題、即ち、日本と米国における、それぞれのインターナショナル株式運用の差をめぐる問題は、非常に古いのです。

論点は、運用会社の評価といいますか、選択にかかわる技術的な困難性です。
 例えば、15年前くらい、グローバル株式運用が珍しかったころに、日本の投資家が「日本から見た外国」株式の運用会社を選ぼうとしたとします。ところが、そのような運用を行っている運用会社の数自体が極端に少ない。また、グローバル株式の運用実績もほとんどない。参考になるのは、「米国から見た外国」の運用実績です。こちらには、たくさんの会社がある、次いで多いのは、「英国から見た外国」株式です。さて、そのような情報が、「日本から見た外国」株式の運用会社の選択に際して、どの程度有効なのかという問題です。
 1980年台の、いわゆる「バブル」の時代の日本株式の扱いは、日本の外の国にとっては、悩ましい問題でした。特に、「米国から見た外国」の場合は、日本の比重があまりにも大きくなってしまったのです。当時は、多くの運用会社が、日本株式についての割高感をもっていたので、日本の実際の比重に比して、大幅に組み入れ比率を引き下げていたと思います。
 そして、日本のバブル崩壊。それで、多くの運用会社が、日本株式の比重という一つの大きな要因のために、市場指数に勝ってしまうことになりました。さて、このような実績が、日本を含まない「日本から見た外国」株式の運用委託に際して、どのような価値をもつのか。
 また、一つの世界的な規模で活動する運用会社があって、日本の顧客向けには、「日本を含まない外国」株式運用を、米国の顧客向けには、「米国を含まない外国」株式運用を、それぞれ提供しているとします。この場合、「日本を含まない外国」は不振を極める一方で、「米国を含まない外国」は好調、というようなことは、ごく普通に起きてしまいます。例えば、米国株式部分の銘柄選択が振るわないようなときは、それを含むか含まないかで、結果が違ってしまうからです。
 グローバル株式運用の場合は、こうしたインターナショナル株式運用に起き得るような、おかしなことは起きません。グローバルは一つしかないから、統一的に比較可能なのです。この点も、技術的なことではありますが、グローバル株式運用の一つの利点なわけであります。
 なお、先ほども触れましたが、資産運用業界の現状は、依然として、自国とインターナショナルの分類が有力であり、また米国が業界の中で圧倒的地位を占めているのです。ということは、業界の中では、米国株式運用と「米国から見た外国」株式運用の残高および運用会社の数が、非常に多いのです。つまり、それだけ、運用会社の選択の範囲が広いということです。
 そこで、私は、かつて、グローバル株式の作り方の一つの工夫として、米国株式と「米国から見た外国」株式とを組み合わせたらどうか、ということを考えたことがあります。この利点は、運用会社の選択範囲を広げることができることと、圧倒的な比重を占めている米国株式の比率を、別途管理できることです。


なによりも大切なことは、グローバル株式運用というのは、一つの投資の考え方であることです。

グローバル株式という、できあいの「投資商品」があるように考えるべきものではないのです。グローバルという理念を実現する方法は、色々とあり得るということです。

以上


次回更新は、10/14(木)になります。
森本紀行

森本紀行(もりもとのりゆき)

HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長

東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月当時のワイアットに入社し、日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。